http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/907.html
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「殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15384.html
2014/9/28 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
> 石田昌隆 英『The Economist』紙。 http://econ.st/1rdG4JI 鶴橋の14歳の少女による差別発言→レイシストのヘイト・スピーチの実態→関東大震災に遡って歴史解説→安倍政権の女性閣僚3人の在特会、ネオナチとの関係。という展開および写真選びのセンス、さすがです。
この「鶴橋の14歳の少女」とは、以前のツイート(http://bit.ly/1wNB9hT )で触れた、2013年2月14日の鶴橋で叫んでいた中学生のことだろう。
「大虐殺します!」「大虐殺しましょう!」と街頭で叫んでも、周囲の警官は殺人教唆の現行犯で逮捕しない。
法が適用されない。
ヘイト団体側から見れば、彼らの人種差別的な恫喝的活動を取り締まる警察のトップである国家公安委員長に誰が就任するかは重大な関心事。
そこに首相が、有力ヘイト団体と幾本もの線で繋がりのある山谷えり子議員を任命したことは、ヘイト団体にとって実質的に「満額回答」だろう。
安心して活動できる。
今までは、警察/国家公安委員会が殺人をほのめかすヘイトデモを「内容については聞かぬふり」「暴力も見て見ぬふり」をしながら実質的に護衛してきたが、有力ヘイト団体と繋がりのある議員の国家公安委員長への就任は、殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行したことを意味する。
日本国の現在の国家公安委員長も法務大臣も、漠然とした一般論でヘイトスピーチを非難はするが、それをなくすための具体的な行動や計画については全く消極的で、有力ヘイト団体の主張を名指しで非難することもない。
形式的に否定するそぶりだけは見せるが、実質的には人種差別的な恫喝を容認している。
> 中野晃一 この英文記事は在特会と住吉会系暴力団の密接な関係にも言及。元在特会幹部との長い交際が昨日も特派員協会で厳しく追求された山谷公安委員長、いよいよ辞任やむなしか。http://t.co/uLudYpdyTf @jakeadelstein, @thedailybeastさんから
新聞を購読している人は、読者の「知る権利」を満たすために新聞がきちんと情報を提供してくれていると信じて、毎月の購読料を支払っているはずだろう。
大手各紙の社員は、外国のメディアが重要な政治問題として報道する自国の政治的腐敗の疑念について全く報じないことで、読者を裏切って平気なのか。
この国で本当は何が起こっているのか、知りたければ外国メディアと地方紙とネット動画と週刊誌を見るしかない。
大手紙が全く触れない政治問題がいくつもある。
お金を出して大手紙を購読する価値は無い。
そんな認識が「常識」となってしまったら、もう回復はできない。
今が大手紙の重要な分岐点だろう。
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