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安倍政権の対応
安倍政権は、所管大臣に指示して、談合を防止するための施策を作成し、
所管大臣を通じて、市町村長に、その防止策を徹底されたい。
指名停止の行政処分だけでは実効はあがらず、談合入札した場合と競争入札した場合の差額の返還請求を求めるための段取りをされたい。
ところが、市民連帯の会が告発状を提出した２か月後の９月１１日に福島地検の主任検事
の吉武から市民連帯の会 三井環に電話があった。「告発事実①（自首事件）のみを捜査し、他は不問にしたい」という内容であった。私はその話を聞いてビックリした。
粛々と捜査を進めれば、すべての１３案件を逮捕・勾留・起訴出来る事件である。
市民連帯の会 代表三井環は、吉武検事に「捜査さえすれば、すべての案件を起訴出来るので捜査されたい」と申し込んだ。
その後のマスメディアからの情報を総合すると、安倍政権が検察に圧力を加えているのではないかと思われた。検察が徹底的に捜査すれば、安倍政権は致命的な打撃を受ける。何となれば、談合を黙認し多額の政治献金が大手ゼネコンから吸い上げられるからである。検察は、最大のタブーである裏金づくりの弱みを政権に握られている。圧力があったとしても、それに
従わざるを得ない実情がある。
福島地検の捜査の行方を見れば、安倍政権からの圧力があったかどうかの答えが出るであろう。
検察最大のタブーである裏金づくりの弱みを政権に握られているため、過去の東京地検特捜部においても、捜査が途中で打ち切られたり、大物政治家の罪を免れさせたりしたことがあった。談合事件は、国民の血税を食い物にする極めて重大な犯罪である。国民すべてに復興税を負担させている。
福島県西郷村役場主催の入札だけでなく、復興庁予算が使われた東北地方全域まで捜査の手を伸ばすべきである。そうするならば、計算するだけでも何兆円 を超える談合による不当利得が大手ゼネコンを中心に暴利をむさぶっている実情が明らかとなるであろう。
お茶を濁すような捜査をすれば、検察自ら談合という犯罪を黙認し、これを助長する結果となる。
検察が談合という巨悪犯罪を黙認し、これを助長することは、犯人隠避罪を検察自ら犯す結果となる。その差額の返還請求は不作為により捜査をしな い検察当局に向けられなければならない。
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