「巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、消費税制度の導入すら全く必要ない！：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15359.html
2014/9/27　晴耕雨読

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「法人税」について考察するには、企業の利潤「企業利益相当額」に対して、実際の納税額「法人税納付額」の割合＝「実効税負担率」を示すべきだ。

法定正味税率は38.01％の2013年3月期、三井住友ファイナンシャルグループ＝0.002％、ソフトバンク＝0.006％、とその割合に驚愕する。

【実効税負担率の低い大企業：2013年3月期】三井住友FG＝0.002％、ソフトバンク＝0.006％、みずほFG＝0.09％、三菱UFJFG＝0.31％、みずほコーポレート銀行＝2.60％、みずほ銀行＝3.41％、ファーストリティリング＝6.92％、オリックス＝12.17％。

財務省は消費税を5％から8％に引上げれば、2014年度の税収増が4兆円強になるという見通しを示したが、そんな半端な金額が桁違いに思えるほどに大企業は国に税金を支払っていない。

もし、それらの税金が国庫に納入されていれば、消費税増税どころか日本の財政赤字もこれほど巨額になっていない。

そもそも日本の税制の欠陥の第一は「メインタックスである所得課税に穴があり過ぎること」だ。

大企業に対して、その所得に応じた適切な納税を課してさえいれば「低所得層への過酷な増税であり、しかも高額所得者への明らかな減税である消費税」の導入は、そもそも一切必要なかったことになる。

円安で日本の輸出大企業は軒並み史上空前の利益を手中にしたが、その利益は従業員には僅かしか還元されず、中小企業や非正規労働者、年金生活者の収入は一切増えていない。

賃金の伸びが物価上昇率を上回ってこそ国民は豊かになれるのだが、国民の多くは消費増税によりさらに苦しくなったと実感している　安倍政権が消費増税による景気の腰折れを防ぐために採った政策こそ「法人税減税」だ。

生活弱者の家計からも金を吸い上げる一方、企業には減税。

つまり、一律の税率である消費税を倍増することにより貧困層ほど税負担は重くのしかかり、吸い上げた金で企業に対する減税の尻拭いをさせられている格好だ。

ソフトバンクの実行税負担率は0.006％。

純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。

ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92％。

すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。http://amzn.to/1x7i3Xb

日本の法人税は本当に高いのか？

公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない！

法人税減税など言語道断だ。http://amzn.to/1x7i3Xb

【税金を払わない巨大企業 富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。

大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。（同紙より表も引用）

【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1）みずほFG、2）東京海上HD、3）みずほ銀行、4）三井住友FG、5）三菱UFJFG、6）三井住友銀行、7）みずほコーポレート銀行、8）三菱東京UFJ銀行、9）三井不動産、10）小松製作所。

三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。

2008年4月〜2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益＝1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。

すなわち1期あたり4500万円となる。

この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。

みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率＝0.02％」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。

【受取配当金の多い会社（2008年4月〜2013年3月までの5期通算）】1）三菱東京UFJ銀行＝2.83兆円、2）トヨタ自動車＝2.32兆円、3）第一生命保険＝2.14兆円、4）三菱商事＝2.08兆円、5）三菱UFJFG＝1.98兆円、6）みずほコーポレート銀行＝1.71兆円。

【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。

たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670％（6.7倍）にのぼる6737億円。

しかし課税ベースとなる所得は0円。

コメント
01. 2014年9月27日 07:59:49 : zKhrRT3tBk それと、12兆円の天下り企業・NPO法人補助金の見直し（無駄排除＝一般企業なら当然の施策）を実行すれば、消費税なんてゼロとなる！現状は税金無駄遣いの極致。今や国家予算配分プロセスは財務官僚以外、誰も適否チェックできない程、ブラック・ボックス化している。病んでいる国家！何が民主主義？何処が公平無比な社会？暴利を貪り、私物化する政治屋〈自民党）・悪徳官僚が陰に陽に跳梁跋扈！ 革命以外、悪徳社会を根絶やしする選択肢がない！
02. 2014年9月27日 08:33:56 : RCbun4ZBTg 　世界的　傾行だよね〜〜〜 　アマゾンとか　アップルなども　節税をしてるよね〜〜〜 　企業は　法律を駆使して　節税するものだ 　＝＝＝ 　外形標準課税や　資産税などを導入すべきだね！！！ 　これを導入すれば　倒産する企業が５万と出てくるはずだが 　やるべきじきだろうけど 　 　今の自民党ではダメだ〜〜
03. 2014年9月28日 13:50:09 : lCR5Qf0f6g 税金、納税の事は無知ですが、テレビ局も利益に対して0.数パーセントの税負担率だと投稿で見た事がありますが、税負担の低い銀行だとかマスコミはそれで社員が高給取りなのでしょうか、ソフトバンクは出演者もさる事ながらいやと言う程ＣМを流している。

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