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2014年09月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は９月２５日、第６９回国連総会で一般討論演説を行った。このなかで、安全保障、国連安保理、安保理常任理事国の改革などについて、以下のように力説した。
「我が政府が旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です」
「国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています」
「日本は過去20年、延べ9700人を国連PKOの13ミッションに送ってきました。国連平和構築委員会が生まれて今年で10年、その間の日本による平和構築基金への支援は4000万ドルを超えます。今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたいと考えています」
「国連の存在によって大きく裨益してきた我が国は、これまで以上に、国連が掲げる理念の実現に向け、力を尽くしていきます。そして日本は、約束したことは、必ず実行する国です」
◆しかし、「旗印とする『積極的平和主義』とは実に、長年『人間の安全保障』の増進」「21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」「今後、平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたい」と、いかに力説しようとも、日本国憲法がいわゆる「普通の国」として振る舞うことを制約しているので、限界がある。
従って、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を目指すからには、これと平仄を合わせる形で、日本国憲法を改正しなくてはならない。それは、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）が現行憲法第９条を改正して「国防軍創設」を目指しているものとは、まったく違う内容だ。「国防軍創設」は、米国を中心とする「多国籍軍」を前提としているので、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍建設」を大前提にしているものにはならない。小沢一郎代表が提唱しているように「憲法第９条」に「第３項」（地球連邦軍に参加する部隊）を加えるための憲法改正を行い、国連憲章に付合させるのが、平和憲法を守る観点からの本筋である。
◆安倍晋三首相の言う「国連改革」は、現行の安保理体制（常任理事国＝米英仏ロ中の５大国、拒否権を持つ）に「日本、ドイツ、イタリア、ブラジル、インド、南アフリカの６か国」を加えた「１１か国体制」（中国は４分割、日本と差し替えて１０か国体制にすることもあり得る）にする案を想定しているらしい。
それにしても、日本が常任理事国になった場合、地球連邦軍に参加しないわけにはいかない。口もカネも出すけれど、血の犠牲を伴う人員を出さないという虫のいいことは許されないからである。安倍晋三首相の一般討論演説は、国連改革の具体策は不明で、説得力はなかったというほかない。
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