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記事入力 : 2014/09/26 08:40
安倍首相と極右団体のつながり続々浮上
日本の安倍晋三首相と閣僚らは、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など極右団体の幹部と写真撮影を行ったという批判について、「身分を知らなかった」と釈明した。さらに「政治家が写真を撮ろうという支持者を拒絶することはできない。身分を知っていたら写真を撮らなかったはずだ」とも述べた。
しかし、安倍首相は在特会の幹部と写真撮影した2年後の2011年にも野党議員の身分で在特会関連団体の行事に出席した。日本のインターネットメディアによると、在特会関連団体の歴史認識、教科書問題講演会に出席し、当時同僚議員だった山谷えり子拉致問題担当相、下村博文文部科学相も同席した。
高市早苗総務相、自民党の稲田朋美・政務調査会長もナチスを支持する「国家社会主義日本労働者党」の代表と写真を撮っていたことが分かると、特別な意図はなかったと釈明した。しかし、2人も東京裁判を否定し、日本の侵略史を正当化する主張を行ってきた。
極右団体は安倍首相と山谷拉致問題担当相らが自分たちと似た考えを持っていると信じて積極的に支持してきた。極右団体の幹部が多くの自民党議員の中から特定の政治家と共に写真を撮り、誇らしくウェブサイトに掲載したのもそのためだ。在特会は2012年の衆院選当時、安倍首相の街頭演説にメンバーを参加させるなど、積極的な支持運動を展開した。
安倍政権はこれまで「韓国人を殺せ」というスローガンを叫ぶ在特会のデモを事実上放置してきた。韓国政府が在特会デモの積極的な取り締まりを求めたのに対し、「表現の自由を侵害できない」と消極的な反応を示した。最近国連の人種差別撤廃委員会まで取り締まりを求めたことを受け、自民党は関連立法を検討すると表明した。しかし、山谷拉致問題担当相が警察を管轄する国家公安委員長を務めており、ヘイトスピーチデモを今後も容認するのではないかとの懸念が出ている。
山谷拉致問題担当相は米国に設置された日本軍の強制動員による慰安婦被害者の追悼碑の撤去運動を主導した。東京新聞は「山谷氏は安倍首相の靖国神社参拝を積極的に支持し、保守勢力の絶対的支持を受けている」と伝えた。
東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/26/2014092600732.html
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