日本の再増税に海外メディアが反対？「延期すべき」の声〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00000001-sasahi-bus_all
AERA 2014年9月29日号より抜粋

　今年4月には8％になり、そして来年10月には10％へと増税される消費税。しかしこの消費税の再増税延期を求める論調が、海外の有力メディアで高まっている。

　9月11日付の米紙ニューヨーク・タイムズの社説には、安倍晋三首相も財務省も驚いたことだろう。「日本経済の問題解決策」と題し、なんと来年10月に予定される消費税の再増税延期を求めたのだ。

＜日本経済は4〜6月期に前期より7.1％も縮んだ。政府が間違った政策を変えない限り、ようやく回復してきた景気が失速しかねないことを示している。4月の8％への消費税率引き上げによって、安倍首相は本気で政府の借金を減らそうとしている、というシグナルを投資家に送ろうとした。しかし一方で、消費の急激な落ち込みも招いてしまった。来年予定される再増税は延期すべきだ＞

　これに先立つ8月29日には、英経済紙のフィナンシャル・タイムズ（アジア版）も、社説で再増税の延期論を展開した。

＜安倍首相は財務省に立ち向かい、再増税を延期すべきだ。8％への増税を決断したのは勇敢だったが、同時に無鉄砲でもあったかもしれない＞

　世界のオピニオンリーダーに強い影響力を持つ両紙を筆頭に、主だった海外メディアは、来年10月に予定される再増税に対し、相次いで疑いの目を向け始めている。

　その根拠は、4月の消費増税で個人消費が落ち込み、日本経済が失速しつつある、という認識だ。

　9月8日に公表された4〜6月期の国内総生産（GDP）の2次速報で、実質GDPの成長率は年率換算で前期比マイナス7.1％へ引き下げられた。これはリーマン・ショック以来の大きな景気の落ち込みだ。そのあと発表された経済指標もさえないため、国内外で日本経済の先行きに厳しい見方が広がっている。再増税によって景気が完全に腰折れすれば、結局は税収も伸び悩んで財政再建が遠のくばかりでなく、世界経済にも悪影響を与えかねない。

コメント
01. 2014年9月26日 07:48:58 : IvWDhIoD7M これは、期限付きで延期する可能性が高いんじゃないの？ その場合、新たな法案を通す必要があるのかな。 なんか、景気条項の読み方によって、解釈が分かれているようだが。 で爺
02. 2014年9月26日 08:50:07 : tivI8OUQkI アメリカにしてみれば、まんまと騙されたふりをして、ＴＰＰ交渉に参加するならば、この見返りとして、消費税を全て撤回する見返りに、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げ、電力料金についても大企業に対してのみ幾らでも値上げをして、節電に協力させることで、これができなければ、TPP交渉には参加しなくても良いから、日本は、とっとと２流国に転落しろ！という「逆転の罠」に利用して頂くというのは如何でしょうか。 これならば、いずれにせよ、アメリカにしてみれば、９９％の非富裕層の皆様が１％の金と権力の亡者の餌食にされてしまうことが回避出来るばかりでなく、日本の９９％にしてみれば、円をドルと無理心中させる見返りとして、日本の１％の金と権力の亡者をアメリカの１％の金と権力の亡者と共に無理心中させることで、日本の９９％の利益が、同時に、アメリカの９９％の利益にも繋がるばかりでなく、カナダやメキシコをはじめとするTPP参加国全てが、この１％の金と権力の亡者の餌食にされることもなくなるのならば、此れ程喜ばしいことはございませんし、大いに結構なことではないでしょうか。 日本の大企業にしてみれば、これくらいのことは幾らでも出来て当然のことだし、財界が自ら、「もっともっと幾らでも増税し、もっともっと幾らでも社会保険料を徴収して下さい、電力料金についても、もっともっと幾らでも値上げをして下さい」ということで、幾らでも誇りを持って、これに応え、国としては、誇りを持って、涙を流しながら、これに応えて頂くくらいのことは出来て当然のことだし、日本の９９％からすれば、富裕層については、大損したところで、幾らでも誇りを持って泣き寝入りをするくらいのことは出来て当然のことだと割り切ってしまえば良いのだし、大企業をはじめとするブラック企業なんかについては、まんまと騙されたふりをして、「責めてもの愛国心というものがあれば、これまでの代償として、どうぞもっともっと幾らでももがき苦しんで下さいということで、幾らでも誇りを持って、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、突き放すようにながらも、幾らでも労働時間を減らし、幾らでも売上を減らし、一人負けをしようが関係なく、誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをしながらも、付加価値の向上によって、少しでも利益に貢献してあげることで、税金や釈迦保険料については、誇りを持って払ってあげることで、どうぞ、怪我や病気で困っている人たちに廻してあげて下さい、あるいは生活保護をはじめ、他にも生活に困っている人たちにどうぞ廻してあげて、少しでも予算が余った際には、どうぞ借金の返済に廻して下さい」ということで、これに対しては、誇りを持って涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂くことで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながらも、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来る社会となって安定化させてしまうことで、これだけを誇りとして、全人類に対して、良いロールモデルとして示して行く様にすれば、大いに結構なことではないでしょうか。
03. 2014年9月26日 17:59:46 : YtEkY8ifg6 海外メディアの報道する内容と日本の安倍政権の方針、日本のメディアの方向性は全く異なります。 海外メディアはどういうわけかアメリカも中国も安倍政権は右翼ナショナリスト政権と認識しています。残念ながらこちらの見方が正しいでしょう。

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