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ライバル紙の草刈り場という「朝日新聞」販売店の悲鳴〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140925-00010005-shincho-soci
「週刊新潮」2014年9月25日号
今や“貧すれば鈍す”を地で行く朝日だが、お膝元の新聞販売店にもその余波はドドドーン！ と押し寄せている。朝日離れが加速する一方で、部数減に喘ぐライバル紙にとっては好機到来。悩める朝日の販売店は草刈り場と化しているのだ。
＊＊＊
朝日新聞を約3000世帯に配達する都内の販売店スタッフが嘆息するには、
「8月5日、6日に慰安婦問題の検証記事が掲載されてから、今月上旬までに10軒程の解約がありました。ただ、それ以上に衝撃的だったのは11日の謝罪会見です。会見の最中に販売店の電話が鳴り、“この傲慢な会見はなんだ！”と怒声を浴びせられた。その方は翌日から配達を止める“即止め”になりました。その後も電話は続き、結局、翌朝までに10軒を超える解約希望が寄せられたのです」
皮肉にも木村伊量社長の謝罪が火に油を注ぐ結果を招いたのである。頭痛のタネはそれだけではない。
「この問題が原因で解約したのは、長く朝日を購読してくれていた“基礎票”のような人たちです。他の原因であれば粘って交渉しますが、今回は完全にこちらに非があるので引き止めようがありません」（同）
なかには50年以上に亘る購読歴にピリオドを打った古くからの読者もいる。
「朝日が日本を代表する新聞であることは間違いない。ただ、今回は抗議の意味を込めて購読を止めました」
そう語るのは深谷隆司・元通産相である。
「台東区議会議員に当選した頃から半世紀以上、朝日には毎朝欠かさず目を通してきました。しかし、慰安婦問題の検証記事を読んで我慢の限度を超えた。朝日は、日本が国を挙げて売春を強制したという誤解を世界に広めたわけです。それによって国家・国民の名誉と尊厳を貶めたのだから、検証だけでなく謝罪して然るべきでしょう。読者へのお詫びではなく、全国民に向けて頭を下げる必要がある。現状では購読を再開する気にはなれませんよ」
■“伊量ミス”
かくして、馴染みの客にも見放された朝日の部数減に歯止めは掛からず、販売店の苦悩は日を追うごとに深刻さを増している。別の販売店関係者によれば、
「うちは首都圏で約5000軒に配達していますが、8月中旬以降は毎日、解約を求める電話があります。契約を打ち切られたのは既に30軒以上。通常は月に1軒程度なので、明らかに異常事態です。“サンゴ事件”でもここまで酷い影響はなかったのに……」
現在の朝日の販売部数である約726万部。仮に、この販売店と同じ割合で解約数が増えたとすれば、わずか1カ月の間に4万部以上を落とした計算になる。
そんな朝日の惨憺たる状況を、ライバル紙が指をくわえて眺めているはずはなかった。
都内で毎日新聞を扱う販売店のスタッフは、
「この1カ月で朝日からうちに切り替えたのは4軒に上ります。17日には毎日紙上で改めて今回の一件についての検証記事を掲載する予定なので、朝日の購読者には重点的に無料の試読を勧めています」
読売新聞の販売店関係者はさらに鼻息が荒い。
「我々には明らかに追い風ですね。朝日の慰安婦報道を追及する販促ビラを持参して営業に回っていますが、既に朝日からの切り替えが10〜20軒という店舗もある。今後は、試読を申し込んで頂いた方に、朝日の誤報を扱った中公新書ラクレをプレゼントするキャンペーンも実施予定です」
朝日とは真逆の保守論調がウリの産経新聞でも、
「慰安婦“誤報”への反動で朝日から移る方はいますよ。これまで“産経は朝日を叩き過ぎだ”と批判されることはあっても、産経に乗り換える人は皆無だったんですけどね」（販売店主）
と、思わぬ“特需”に沸いているのだ。
他方、朝日本社も販売店の悲鳴に耳を塞ぎ切れなくなったようだ。
「販売店に対する“迷惑料”ということか、特別な補助金が支給される予定です。販売店の従業員数に応じた金額を、販売店が本社に支払う新聞の仕入れ代金から差し引くという。現場の不満をなだめる腹積もりでしょうけど、こんなその場しのぎでは焼け石に水。販売店関係者は今回の一件を、医療ミスをもじって“伊量ミス”と呼んでいます」（前出の朝日販売店関係者）
長年の“草の根営業”で獲得した購読者は次々と他紙に刈り取られていく。その意味では、販売店も誤報の被害者に違いない。
「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った？ 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
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