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2014-09-24 09:42:14
作家の大江健三郎氏らが呼びかけた「川内（せんだい）原発再稼働阻止」などを掲げる脱原発集会が昨日9月23日に開かれ、主催者発表で約1万6千人が参加した、と本日の朝日新聞朝刊が伝えています。
読売新聞はこの集会に関する記事は1行も掲載せず、意識的に完全無視しました。原発推進をシャロンとする読売」は、反原発の動きは知られたくないのです。安倍政権と一体となって抑え込みたいのです。
今回の集会会場は、昨年と同様代々木公園を予定していました。ところが、突如、「代々木公園でデング熱の蚊が見つかった」と、テレビ、新聞が大騒ぎになりました。
昨年も200人を超える患者が発生したにもかかわらず、まったく騒ぎにならなかったものです。今年に限って患者第1号から「大変だ、大変だ」と悪性伝染病が突発したかのような騒ぎが作られました。
代々木公園に人が集まらないようにしたい勢力がいたのでしょう。そこでは9月23日に「脱原発大集会」が開かれる予定でした。昨年は10数万人が集結したと伝えられ、今年は何としても阻止したかった。
当面の最大の課題は原発再稼働であり、具体的に九州電力の川内原発が原子力委員会から「基準に合格」のサインをやっと得たところです。再稼働第1号をスムーズに実現したい。そのためには昨年並みの「大動員」は失敗させなければならない。
そして、デング熱さまがご登場になられた。原子力ムラはさまざまな手をお持ちです。
それにしても読売新聞の事実をなかったことにしてしまうような編集のやり方は、自分たちの陣営にとってもマイナスということが分からない”三流新聞”のやることです。
社会の動きを事実は事実として伝える方が、自分の陣営が判断するうえでもプラスになるはずです。しかし、偏った情報で洗脳することを優先させようとするから、おかないな紙面になる。
すでに読売新聞がサンケイに対するのと同じように偏向著しい”三流新聞”という認識が広まっているようです。
新聞業界が客観的に部数を管理し公表する機関として設けたABC調査によると、読売の販売部数は最新の数字で９27万９千部（2014年6月）で、昨年11月の1000万7千部からは72万部も急減しました。
それほど遠くないうちに、900万部の大台も割り込むことになるのではないでしょうか。
朝日新聞の従軍慰安婦問題や福島原発の吉田証言問題での「誤報事件」を契機に、読売はここぞと朝日の読者奪取に乗り出しています。しかし、死にもの狂いの朝日攻撃と読者獲得作戦にもかかわらず、読者はむしろ減り続けている。
新聞業界に起こっているのは、「新聞離れ」現象です。新聞業界全体の沈没現象です。
その沈没現象は、日本の情報空間の劣化という結果に直結しています。
ここから立ち直るには、新聞が事実を事実として伝える「社会の公器」としての努力であり、できるだけ正しい判断ができるように良質の材料を提供する努力です。
読売は、ナベツネというドンが君臨し続ける限りムリです。ますます安倍政権の広報機関化するばかりでしょう。その意味では、読売の衰退は、やむを得ない。
私たちは、メディアが提供する材料を自分の頭で判断するメディア・リテラシーのレベルアップが欠かせない時代に生きています。
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