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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34172625.html
新ベンチャー革命2014年9月23日 No.981
タイトル:経団連主導の訪中団は中国習主席と会えず:日本の財界人は、安倍政権が中国を仮想敵国視する米国某勢力に操られていることがわかっているのだろうか
1.日中関係は政冷経冷時代に入っている
2014年9月22日、経団連など日本の財界は200人規模の訪中団を組んで、訪中しました。ところが、中国サイドは冷淡で、訪中団は習主席との会見はできそうもないようです。代わりに、汪洋副首相が会うそうです(注1)。
日中貿易の輸出入総額は年30兆円規模と巨額です(注2)。1991年より日中貿易は伸び続けています。ただし、リーマンショック直後の2009年統計を除いて。
そして、小沢氏が主導した2009年の大規模訪中団(注3)が北京にて胡錦濤主席と会見した翌年、2010年の輸出入総額の伸びは前年比30%を記録しています(注2)。
この数字から、もし、小沢・鳩山民主党政権が続いていたら、今頃、日中貿易はもっと盛んで、中国からの訪日観光客も増えていたでしょう。
ところが、今の安倍政権下では、日中貿易は減少し始めています。上記、経団連訪中団は、この状態から脱したいということで結成されたのでしょうが、中国側の反応は冷淡です。
この7月下旬、福田・元首相が訪中したとき、習主席との極秘会談が実現しています(注4)。この事実から、中国は2008年に福田氏と当時の胡錦濤主席の間で交わされた「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明(注5)に述べられているような日中関係を望んでいることがわかります。
経団連首脳は、7月に福田氏が習主席と会っているので、今回の財界訪中団も習主席と会えると踏んだのでしょうが、甘かったということです。
2.昨今の日中関係を悪化させている黒幕は安倍政権を操る米国某勢力
日本の財界人は、日中貿易には関心がありますが、日中政治外交には関心がなさそうです。ところが、中国側の発想は違います、政治と経済は密接につながっています。
本ブログの見方、それは、福田氏など、自民党の伝統保守派が築き上げてきた日中関係が破壊されるキッカケをつくったのは、2012年、石原・元東京都知事の尖閣諸島の購入表明です(注6)。
この石原氏の対中挑発を背後からそそのかしたのは日本をステルス支配する米国戦争屋ネオコンであることは明らかです。
一方、2012年、中国側で反日暴動を扇動したのは、米戦争屋エージェントと疑われる周永康一派とみなせます(注7)。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
以上より、昨今の日中関係を悪化させてきたのは、やはり、安倍政権を操る米戦争屋ネオコンではないかと疑われます。なぜなら、彼らは日中戦争の扇動を企んでいるとみなせるからです。
米戦争屋ネオコンは中国を仮想敵国とみなしていますが、中国は核保有国であり、軍事大国ですから、米戦争屋は簡単に米中戦争を起こせません、そこで、中国の弱体化のために、日中を戦争させて、中国の脅威を削ごうとしています。
ところが、米戦争屋ネオコンの正体を知っている習政権は、親・米戦争屋であった周永康一派の駆逐を断行しています(注7)。
このようなアンチ米戦争屋ネオコンの中国・習政権からみると、現在の安倍政権が、中国を仮想敵国視している米戦争屋ネオコンに操られている実態が透けて見えるのでしょう。だから、習政権としては、安倍政権がネオコンに操られている限り、日中関係を修復するつもりはないと思われます。日中貿易を好転させたいのは、習政権ではなく、あくまで、日本の財界人なのです。
ところが、問題は、この日本の財界人は、どうもそのことを読めていないようなのです。
3.米戦争屋ネオコンに操られる安倍ネトウヨ政権は中国を敵視するネオコンに利用されているにすぎない
上記、米戦争屋ネオコンは安倍政権を支持する日本のネトウヨが、極め付きの反中勢力であるとわかっています。
そこで、日本の自民や民主に居た親中政治家をまず駆逐し、今の安倍ネトウヨ政権を実現させています。しかしながら、今、安倍自民党を漠然と支持している日本国民の多くはネトウヨではなく、昔の伝統自民を支持する保守層です。
この伝統的保守層には、2009年の政権交代時に、自民を見限って民主党を支持していた層が含まれます。そして、この層は、平和主義者であり、反中主義者ではありません、そして当然ながら、日中戦争は求めていません。
にもかかわらず、日本をステルス支配する米戦争屋ネオコンは、悪徳ペンタゴン・マスコミを利用して、お人好し日本国民をだまして、まんまと安倍ネトウヨ政権を誕生させたわけです。反中のネトウヨに支持される安倍政権を中国・習政権が評価するはずがありません。
この現状に、少なくとも、日本の財界人は気付いて欲しいと願います。
注1:日テレ“経済界の訪中団 汪副首相と会談へ”2014年9月23日
http://www.news24.jp/articles/2014/09/23/10259689.html
注2:環日本海経済交流センター、日中貿易の推移
http://www.near21.jp/kan/data/trade/trade2/jcsuii.htm
注3:小沢訪中団
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3
注4:本ブログNo.980『日米安保マフィアの米軍依存症が日中戦争を企む米国某勢力に利用されている:それに危機感を抱いた福田・元首相の中国・習主席との極秘会談が光る』2014年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34169450.html
注5:外務省「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明 2008年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html
注6:本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!』2012年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html
注7:周永康
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E6%B0%B8%E5%BA%B7
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