http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/746.html
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「中国は予想を上回る脅威的なスピードで原発技術市場に進出しており、原発の数で世界一になったほか、核ミサイルの発展に力を尽くしている。それでは「中国台頭」の全体戦略における核エネルギーの平和・軍事利用の間には、どのようなつながりが存在しているのだろうか」(新華社)
⇒超大国の核政策:中国はいつ米露に追いつくか?
中国は世界の大国としての地位を手にすると、自国の戦略的核兵器の地位を高める客観的な必要性が出てきた。中国のそれは現在、米露という伝統的なリーダーに大きく遅れている。
中国の多くの専門家は、この遅れが「台頭戦略」における最も弱い部分であるとしており、同時に「将来的に米国と対抗し、衝突が発生することも避けられない」と指摘している。一部の極端な中国人専門家は、中国の戦略武器の水準は2020年に主要大国と肩を並べるほか、ロシアに代わり米国を戦略的にけん制する力になると考えている。
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http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/07/content_30522859.htm
★北朝鮮と中国の自国の核に対する見解
「われわれの核は自衛的抑止力で、公正な世界秩序を構築する正義の宝剣だ」
と核開発を正当化した。(北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/kor14082213180003-n1.htm
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「中国の核政策ははっきりしている。中国の核戦力は完全に自衛目的に
用いられており、これまでいかなる国にも脅威を与えたことはない」
(中国外交部(外務省)の洪磊報道官)
http://j.people.com.cn/94474/8269873.html
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核保有国に対する抑止力は、核しかないから。
これが答え、中国は「人民がズボンを履かなくても
核兵器を開発する」と主張し、北朝鮮は「人民が餓死」しても
核兵器を開発に拘る。
中国、北朝鮮がアメリカに対抗するには核兵器しかないわけだ。
あの大江健三郎も中国の核兵器開発を礼賛し、反原発のヒーロー小出裕章氏も
北朝鮮の核開発を擁護したが、中国は自国は核武装しながら、日本には、
原発も核保有も認めないようだ。
伊藤貫氏の著書を読めば分かるが、この数年で中国は、東アジアでの軍事力が
アメリカを圧倒する。
これを予想して韓国はアメリカ軍を追い出して、露骨に中国にすり寄っている。
アメリカは大慌てで安倍さんを首相に据えて、集団的自衛権許容や秘密保護法制定
を進めさせた。
ただアメリカと闘った日本に独自の軍事力を認めることには躊躇している
ようだが、このままでは日本も中国の「自治区」になりかねません。
日本も真剣に国防について考えるべきじゃありませんか?
★日本の原発廃止・核武装放棄を主張する中国
プルトニウムを保有する日本、軍事目的がないことを証明すべき(新華社)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/19/content_31521953.htm
米国政府は2010年より日本に対して、冷戦中に日本に提供した331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう求めていた。このプルトニウムを使えば、40−50発の核兵器を製造できる。専門家・学者は、「日本が兵器級のプルトニウムを保有することで、世界の核不拡散体制および地域の安全を著しく脅かす。国際社会は警戒を強め、措置を講じて右傾化の道を走る日本を阻止するべきだ」と指摘した。
米国、日本に警告
東京新聞によると、米国は2010年のワシントン核セキュリティ・ サミットより、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が持つ、331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう日本に求めていた。日本政府はそれまで、高速炉臨海実験装置で使用することを理由に、返却に強く反対していた。日本は米国の再三の要求により、すでに妥協を余儀なくされているという。米国は今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミットまで、合意に達することを希望している。
報道によると、日本は原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出できる。今年の年初まで、日本は再処理により抽出したプルトニウムを約44トン保有している。これは世界の平和、世界の自然環境に対する、潜在的な脅威となっている。
元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は18日、人民日報の記者の取材に応じた際に、「オバマ政権は日本に対して、331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう求めているが、これは日本が核燃料を軍事目的に使用することへの懸念を示している。ドイツやイタリアと異なり、日本の政治家は第二次世界大戦における侵略と残虐な行為を認めておらず、さらには戦後の秩序を否定しようとしている。国際社会は手を取り合い、日本の狂気じみた行為を阻止しなければならない」と語った。
京都大学原子炉実験所の専門家である小出裕章氏はメディアの取材に応じた際に、「日本は原子力エネルギーの平和利用を主張し続けてきたが、これは嘘だ。日本の原子力開発は発電のためではなく、核兵器保有のためだ。安倍政権が右傾化の道を疾走する中、米国は日本の未来の動向を強く懸念している。米国は日本に対して300キロのプルトニウムの返却を求めたが、これは日本に対する政治的な警告だ」と指摘した。
<参考リンク>
◆貧者の一燈、核兵器〜中国軍拡小史
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h13/jog186.html
◆北朝鮮、核実験の高度化「あえて否定せず」 党機関紙(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/kor14082213180003-n1.htm
◆中国の「核の台頭」 平和と軍事利用を同等に重視(新華社)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/07/content_30522859.htm
中国は予想を上回る脅威的なスピードで原発技術市場に進出しており、原発の数で世界一になったほか、核ミサイルの発展に力を尽くしている。それでは「中国台頭」の全体戦略における核エネルギーの平和・軍事利用の間には、どのようなつながりが存在しているのだろうか。ボイス・オブ・ロシアが伝えた。
原発:今後の建設数は?
中国の平和的な核戦略は、自国の発電量の2%しか占めていない原発の発展を目的とする。中国の現在の主要エネルギー源は火力発電で、全体の80%以上を占めている。中国の新指導部は、「ブラックエネルギー」が環境を著しく汚染し、将来性がないことを理解しており、積極的に原発を発展させている。
中国は早くから、世界原発市場における競争に加わっていた。中国には、国内のウラン資源の不足という弱点がある。中国はカザフスタンやその他の国とのウラン開発と輸入、国内の新たなウラン鉱山の開発を積極的に推進することで、ウランの不足を補おうとしている。カザフスタンは2014年に、中国へのウラン燃料の輸出量を、2トンから200トンに拡大する予定だ。
輸入・輸出:コピー、国産、海外調達?
ロシア人専門家のアンドレイ氏は、「中国の現在の原発技術の輸出の潜在能力は、それほど高くないと判断できる。中国の提供する技術はすでに老朽化しており、現代の安全基準に合致しない。中国が最新型の第3世代原子炉を生産し、原子炉技術市場で米・仏・露の現実的な競争相手になるためには、約15年の時間が必要だ」と指摘した。
超大国の核政策:中国はいつ米露に追いつくか?
中国は世界の大国としての地位を手にすると、自国の戦略的核兵器の地位を高める客観的な必要性が出てきた。中国のそれは現在、米露という伝統的なリーダーに大きく遅れている。
中国の多くの専門家は、この遅れが「台頭戦略」における最も弱い部分であるとしており、同時に「将来的に米国と対抗し、衝突が発生することも避けられない」と指摘している。一部の極端な中国人専門家は、中国の戦略武器の水準は2020年に主要大国と肩を並べるほか、ロシアに代わり米国を戦略的にけん制する力になると考えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月7日
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