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自民党の稲田朋美政調会長=小関勉撮影
<稲田自民政調会長>安全な原発 再稼働を 必要性を強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000016-mai-pol
毎日新聞 9月23日(火)13時25分配信
自民党の稲田朋美政調会長は毎日新聞のインタビューに応じ、原発再稼働の必要性を強調した。従軍慰安婦問題では河野談話の見直しよりも日本の名誉回復に注力すべきだとの考えを示した。【聞き手・宮島寛】
−−地元の福井県は原発立地県です。原発問題へのスタンスは?
◆原発停止に伴う電気料金値上げが国民生活を圧迫し、立地自治体の景気に悪影響を及ぼしている。原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、地元の理解を得て再稼働すべきだ。災害時の避難道路整備など不安解消に努めたい。原発依存度を徹底的に減らすため、再生可能エネルギー普及や省エネに取り組む。
−−消費税率10%への引き上げ判断が年末に迫っています。
◆社会保障や子育て支援のために消費増税は必要だという理解は深まっているが、景気が腰折れしては元も子もない。上げる場合はきちんとした景気対策が必要だ。
−−従軍慰安婦問題で旧日本軍による強制性を認めた河野談話の見直しは必要ですか。
◆見直し自体が目的になってはならない。世界中に流布された「20万人の若い女性を強制連行で性奴隷にし、殺すなどした犯罪国家」という地に落ちた日本の名誉回復に力を注ぐべきだ。国民運動的に展開したい。
−−ヘイトスピーチの規制をどう考えますか。
◆他国を罵倒するような人を傷つける言動は絶対してはいけない。ただ、自由な言論は民主主義の土台だ。規制のあり方は、言論の自由への影響も考えながら慎重に検討する。
−−政調会長としての抱負を。
◆安倍晋三首相から「突破力に期待する」と言われた。政調幹部が地方を回って意見を吸い上げる出張政調会議(仮称)を考えている。安倍政権の改革の方向性を踏まえ、地に足のついた政策を打ち出したい。
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