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2014年09月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆財界天皇と言われる経団連の榊原定征会長はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会(会長=張富士夫・トヨタ自動車名誉会長)の訪中団(約200人が参加)が9月22日、中国の首都北京市に入った。6日間の日程で中国政府の指導部や経済担当の政府幹部らと相次いで会談する。訪中団は今年で40回目。経済当局と意見交換するほか、日中の企業経営者による交流会を初めて開催、さらに、深刻化する大気汚染を改善する目的で山東省の工業都市との間で協力に関する覚書に調印する。
とくに中国政府の指導部とは2010年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府からは22日、「24日、経済政策担当の汪洋副首相が会談する」と伝えてきたという。汪洋副首相は、中国共産党中央政治局委員で、小沢一郎代表と極めて親しい李克強首相のいわば部下であり、前広東省党委員会書記などの経歴がある。上海市長、海峡両岸関係協会会長などを務めた汪道涵は伯父に当たる。
◆日本経団連の米倉弘昌前会長(住友化学会長)はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を2013年5月8日〜11日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んだものの、すぐに断られた。安倍晋三首相は、これを心配して、何とか、こじれた日中関係を改善しようという気持ちを抱いていた。
その折も折、中国・四川省で大地震が発生し、地震被害の報を受けるや、4月20日、直ちに中国共産党1党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られてしまった。
このため、米倉弘昌前会長はじめ日中経済協会の財界人による訪中団総勢180人は、2013年11月19日、せっかく大気汚染(大気浮遊粒子状物質PM2.5)で視界が悪い北京市まで訪れた。このときも、予め面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。
面会できたのは、格下の汪洋副首相だったからである。マスメディアのなかには、「外交問題で冷え込んでいる日中関係だが、経済交流がようやく一歩動き出した」と論評するものもあったけれど、これは、余りにも楽観的過ぎた。習近平国家主席、李克強首相に会えなかったのは、習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に事前に挨拶せず、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い小沢一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、財界からもないがしろにされている現状を熟知していて、不快に思っていた。要するに、「政治オンチ」をさらけ出していたのだ。
今回も、榊原定征会長はじめ大企業首脳らの訪中団が、習近平国家主席、李克強首相に会えなかった。事前に小沢一郎代表に挨拶せず了解を得ていなかったことを意味していると理解してよいだろう。
◆榊原定征会長はじめ大企業首脳らの心構えは、米倉弘昌前会長らの訪中団のときとは、大きく違っている。それは、米倉弘昌前会長時代に禁止していた「政治献金」の再開を決めて、安倍晋三政権と二人三脚で経済再生・景気上昇を図ろうとしているからである。経済再生・景気回復には、「政財官学界」が結束して行かなければ実現できないということが、基本的な条件の1つになっている。この意味で、安倍晋三政権と経団連の結束は、不可欠である。そのうえで、榊原定征会長は、日中関係が「政冷経冷」状態に陥っていることを憂慮しており、政治経済両面の関係修復に懸命だ。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが9月22日午前5時、「財界、最大規模の訪中団 会談相手の要人、焦点 きょうから」という見出しをつけて、以下のように配信した。
日中関係がぎくしゃくする中、日本の経済界が22日から過去最大規模の代表団を中国に送る。焦点は、代表団がどのレベルの要人と会談できるかだ。11月の日中首脳会談実現が模索されており、中国の対応は関係改善に向けたサインとうつるからだ。経済交流が政治の安定につながるか。
「経済界としても交流を深めて信頼を醸成し、日中首脳会談が実現する環境づくりに貢献したい」。経団連の榊原定征会長は、10日の結団式で語った。
日中経済協会(会長=張富士夫・トヨタ自動車名誉会長)の訪中団は、今年で40回目になる。今回は大企業首脳ら約200人が参加し、経済当局との意見交換や、地元企業家との交流会も開く。
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