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失った読者は…（朝日新聞・木村社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153554
2014年9月22日 日刊ゲンダイ
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。
誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
「上層部はイケイケドンドン、販売店にハッパをかけている。今回の新書プレゼントは、ビラ、小冊子に続く“Ａ紙対策キャンペーン”の第３弾です。新書の発売日に合わせ、今週から勧誘ビラを配る予定です」
そのビラの画像が、なぜか事前に流出してしまい、ネット上では「えげつない」「いくらなんでも新書はやりすぎ」なんて批判も起きている。
もっとも、キャンペーンの効果はそれほどないようだ。都内の読売販売店関係者がこう言う。
「キャンペーンを始めてから、朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は１割にも満たない。それより深刻なのは、これを機に新聞購読そのものをやめるという“無読”の人がほとんどなこと。２３区内では、８つの販売エリアに分かれて月に２回、本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる会議が開かれますが、そこでも、『誤報のネガティブキャンペーンをやればやるほど、朝日というより新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」
単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。
「じゃあ読売に誤報はないのか、としっぺ返しも食いかねません。ちなみに、新書の代金を販売店が一部負担するというのも、現場のウケが悪い。今回の第３弾で、キャンペーンはいったん終了になるでしょう」（前出の販売店関係者）
読売に問い合わせると、東京本社広報部は、「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすくまとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし、「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する信頼回復への道であり、報道機関の使命だと考えています」と回答した。
現場と本社の会議室には、かなりの“温度差”があるようだ。
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