「民間の債務が減り、政府の債務である国債が投資の受け皿になっている」現状や「日銀が国債を丸のみしている結果、債券の需給が締まっている」実態に照らして、「増税見送りをもって債券市場が動揺するとは考えにくい」（金利高騰を招くことはない）ことから、金利高騰を理由に消費税増税を強硬に求める人たちの言説は整合性を持っていないと説明した記事である。

　消費税（付加価値税）で国際競争力を増大させるという時代が終わっていることから消費税は廃止が望ましいが、それがすぐにできるわけでもないから、１０％への増税を延期することでとりあえず時間を稼ぐのも悪くない。

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再増税「国際公約」の呪縛が解かれるとき
編集委員　滝田洋一
2014/9/21 6:00

　円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である。安倍晋三政権は景気がもたつくなかで時間を買うことができた。そういえば消費再増税についても、「国際公約」の呪縛を解くような声が上がりだしている。

　円安・株高の安倍トレードの陰に隠れているが、日本国債をめぐって意表を突く動きが進行中である。
　舞台は日本国債の破綻リスクを回避するために取引する、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場。破綻リスクの大きさを示すＣＤＳのプレミアムが着実に低下しているのだ。
　民間の債務が減り、政府の債務である国債が投資の受け皿になっている。なのに異次元緩和のもとで、日銀が国債を丸のみしている結果、債券の需給が締まっていることが反映している。グローバルに地政学リスクがくすぶるなか、安全資産として日本国債が見直されている――。説明は様々だが、深刻な財政問題に直面している国の出来事とは思えない。

　安倍首相は12月に、消費税を再引き上げするかどうか決断する。再引き上げを見送ったりすれば、債券市場が反乱を起こすとの見方も出ている。
　円と株で見通しの外れた市場参加者が、債券市場に主戦場を移そうとしているかのようだ。ポイントは仮に再増税が延期された場合、財政再建の約束が破られたとの見方が広がるかどうか。再増税見送りを機に、日本国債が格下げされたりすれば、債券市場の反乱説に説得力が増す。

　ああでもない、こうでもないと想像をめぐらす前に、当事者の声を聞いてみた。尋ねた相手は米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本国債担当者、小川隆平ディレクターである。

　基礎的財政赤字の名目国内総生産（ＧＤＰ）比を、2015年度には10年度に対し半減すると、政府は約束している。再増税を見送れば、その国際公約が守れなくなるのでは？

　そう問うと、格付けは総合判断であると指摘したうえで、「15年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）目標の達成は、当社の日本のソブリン（政府債務）格付けに関する判断材料の一つでしかない」との答えが返ってきた。要は、国債格下げの直接の引き金にはならないということだ。
　消費再増税の判断のポイントは「一義的にはマクロ経済の状況である」。景気の足元が定かでない状況で、むりに再増税をした結果、かえって景気を腰折れさせては元も子もない。「そうした事態は避けるべきだ」という。

　日銀が国債をまとめて購入している現状では、「増税見送りをもって債券市場が動揺するとは考えにくい」。そう指摘しつつも、「肝心なのは中長期的な財政健全化の説得性である」と強調する。

　再増税の決断はあくまでも経済の足取りいかんによるべきだ。指摘はバランスが取れているように思える。少なくとも「再増税を見送れば日本はおしまい」といった終末論を、有力な格付け会社はとっていない。
　景気の足取りがもたつくなかで、経済政策はフリーハンドを持っているのが望ましい。国内の市場参加者が国際公約の呪縛を解かれれば、円や株の先行きについてももう少し余裕を持ったシナリオを立てられるだろう。

http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXMZO7729084019092014I00000&dg=1

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