「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？（Business Journal）赤かぶ

「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？（Business Journal）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/641.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 9 月 21 日 07:04:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞と読売新聞

「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 9月21日(日)6時0分配信

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。

須田慎一郎／ジャーナリスト

コメント
01. 2014年9月21日 07:30:16 : KzvqvqZdMU 世論統制は、戦後、ＧＨＱがやり、それを引き継いだ左翼メディアがやってきたのだ。閣僚も当たり前の事言っても舌禍として閣僚を辞めさせられる事態が続いた。左翼による言論封殺。その中核が朝日新聞だった。保守系言論は片隅で小さくなっていなければならなかったのだ。保守系言論にとって、今やっと言論の自由が開かれたと言って良い。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2014年9月21日 08:24:21 : dJd7ojDjFk そんなもの報道の自由とは言えないだろ。世界の報道人に聞いてみなさい。ポダムを使って、ＧＨＱ御用達として出発した歴史を知らないか。官許報道になれてよろぶなんてなさけなや
03. 2014年9月21日 08:43:26 : k9c3wXCgaY 読売新聞は要りません。日本のガンの見本です。それも醜悪極まりない腐臭のする新聞です。
04. 函館の犬。 2014年9月21日 08:51:41 : bhbAK3m6MJQx2 : 61WUd4qYlk あはは、戦前そっくりになってきた。特高かよ。右向け右の財務省御用達、天皇陛下のお言葉も省略、改ざんのくだらない新聞。
05. 2014年9月21日 09:56:55 : GYHWDpOZ6Y わしも読売いりません、人生６０余年　読売新聞よんだことありませんし・・・。
06. 2014年9月21日 11:49:31 : d20IYwvDVE 内閣官房高官とは、元経産省の今井尚哉だろ。～筋と誤魔化さんでもいいのに。ガチの原発＆TPP推進者であの手この手で再稼働に向けて差配してる。プレジデントの記事では世耕より今や影響力があると書かれてたな。 https://ja-jp.facebook.com/namidaproject/posts/431023590300434 Namida Project 2012年12月30日 · 安倍晋三首相の秘書官の１人今井尚哉氏は挙動があやしいから油断無く注目せよ！新日鉄つながりで近い。経団連会長を務めた新日鉄の今井敬・元会長の甥で、伯父は故・今井善衛・元通産事務次官という同省のエースだ。安倍新内閣:経産省、巻き返し狙う…ＴＰＰ、エネ政策で毎日新聞　2012年12月26日　20時52分政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。　官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉（たかや）・前資源エネルギー庁次長（８２年入省）が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、０６～０７年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（８４年入省）が入り、異例の「２人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、ＯＢで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授（元中小企業庁長官、７６年入省）が起用された。　「日本経済再生本部」の担当閣僚は元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、首相自ら本部長を務めている。成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。茂木敏充経産相も、エネルギー、産業政策や知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。　野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」（幹部）との歓迎ムードが広がる。　ただ、ＴＰＰ交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。原発再稼働や新増設についても、東京電力福島第１原発事故が収束していないなか、世論の理解を得るのは容易でない。政権再交代という追い風があったとしても、経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】 (posted by/scott)
07. 2014年9月21日 12:39:20 : g8TBf7OKFo シンゾウの道不治の平井君可哀想に尽くしても尽くしても相手にされていないとは（笑い）
08. 2014年9月21日 16:25:13 : yLe170fVic 須田も何をためらってるのだろう。大物マスコミOB（故人）とは三宅正之のことか。これも今井尚哉が読売限定で伝えた一種のリーク首相、ヒラリー氏とＮＹで公開対談へ…関係構築 2014年09月21日 13時53分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140920-OYT1T50102.html 横でもらって記事を作る産経。朝日・毎日新聞は、これ機に地道に足で稼ぐ取材力を強化するべき。読売・産経の次にくる3番煎じをやってもだれも読まないから、結果的に今井の思惑通りになる。
09. 2014年9月21日 23:14:35 : cvmFnkl1dA 「米国務省関係者」こいつがCIAポダム新聞の論調を決めているんだろう。何で第三者的なスタンスで発言しているんだよ。「朝日は、これまでリベラル」船橋洋一が出てくる前の90年代初頭までだろう。今は朝日も読売もアメポチネオリベ売国であり、大差ない。読売新聞も読む必要がない。アメポチネオリベ売国新聞は可及的速やかに倒産してくれ。＞01　保守ではなく韓国カルト統一教会。
10. 月光 2014年9月22日 00:28:06 : rXbLjjxAWZ3vg : b9mcXCoDCI ＞「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」＞そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」＞こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。＞対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。「国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ」そのとおり。国民にとって大いなる不利益。国民負担増＆給付カット。＝搾取強化現行憲法で国民に保障されているはずの自由と権利の縮小。＝社会統制強化この二つの傾向がますます加速するだろう。事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。もはや、やりたい放題。非権力者の一般国民は、負担増＆給付カットで搾り取られるばかり。非権力者の一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。全体主義体制確立へ一直線。ますます生き辛い、息苦しい国になる。負担増＆給付カット、自由と権利、そして多様性の圧殺。安倍政権がやっていること、やろうとしていることで、一般国民が得することは、ほとんどない。そもそも、力なき一般国民が安倍政権を支持するのは、おかしい。自分で自分の首を絞めているようなもの。自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。これは、古来より時の権力者が採る常套手段。一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額） ※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）以上の通り、安倍政権の政策は、力なき一般国民にとって、よいことは何一つなし。安倍首相を支持する中間層～低所得者層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。


11. 2014年9月22日 22:25:30 : P9bWXFKhCE あの世のポーダムも後輩たちがその意を汲んで励んでいることにさぞ満足していることだろう。日本版プラウダと日本版人民日報のスクラム組んでのそこのけそこのけ国売通るのようだな。

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01. 2014年9月21日 07:30:16 : KzvqvqZdMU 世論統制は、戦後、ＧＨＱがやり、それを引き継いだ左翼メディアがやってきたのだ。閣僚も当たり前の事言っても舌禍として閣僚を辞めさせられる事態が続いた。左翼による言論封殺。その中核が朝日新聞だった。保守系言論は片隅で小さくなっていなければならなかったのだ。保守系言論にとって、今やっと言論の自由が開かれたと言って良い。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2014年9月21日 08:24:21 : dJd7ojDjFk そんなもの報道の自由とは言えないだろ。世界の報道人に聞いてみなさい。ポダムを使って、ＧＨＱ御用達として出発した歴史を知らないか。官許報道になれてよろぶなんてなさけなや
03. 2014年9月21日 08:43:26 : k9c3wXCgaY 読売新聞は要りません。日本のガンの見本です。それも醜悪極まりない腐臭のする新聞です。
04. 函館の犬。 2014年9月21日 08:51:41 : bhbAK3m6MJQx2 : 61WUd4qYlk あはは、戦前そっくりになってきた。特高かよ。右向け右の財務省御用達、天皇陛下のお言葉も省略、改ざんのくだらない新聞。
05. 2014年9月21日 09:56:55 : GYHWDpOZ6Y わしも読売いりません、人生６０余年　読売新聞よんだことありませんし・・・。
06. 2014年9月21日 11:49:31 : d20IYwvDVE 内閣官房高官とは、元経産省の今井尚哉だろ。～筋と誤魔化さんでもいいのに。ガチの原発＆TPP推進者であの手この手で再稼働に向けて差配してる。プレジデントの記事では世耕より今や影響力があると書かれてたな。 https://ja-jp.facebook.com/namidaproject/posts/431023590300434 Namida Project 2012年12月30日 · 安倍晋三首相の秘書官の１人今井尚哉氏は挙動があやしいから油断無く注目せよ！新日鉄つながりで近い。経団連会長を務めた新日鉄の今井敬・元会長の甥で、伯父は故・今井善衛・元通産事務次官という同省のエースだ。安倍新内閣:経産省、巻き返し狙う…ＴＰＰ、エネ政策で毎日新聞　2012年12月26日　20時52分政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。　官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉（たかや）・前資源エネルギー庁次長（８２年入省）が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、０６～０７年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（８４年入省）が入り、異例の「２人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、ＯＢで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授（元中小企業庁長官、７６年入省）が起用された。　「日本経済再生本部」の担当閣僚は元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、首相自ら本部長を務めている。成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。茂木敏充経産相も、エネルギー、産業政策や知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。　野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」（幹部）との歓迎ムードが広がる。　ただ、ＴＰＰ交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。原発再稼働や新増設についても、東京電力福島第１原発事故が収束していないなか、世論の理解を得るのは容易でない。政権再交代という追い風があったとしても、経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】 (posted by/scott)
07. 2014年9月21日 12:39:20 : g8TBf7OKFo シンゾウの道不治の平井君可哀想に尽くしても尽くしても相手にされていないとは（笑い）
08. 2014年9月21日 16:25:13 : yLe170fVic 須田も何をためらってるのだろう。大物マスコミOB（故人）とは三宅正之のことか。これも今井尚哉が読売限定で伝えた一種のリーク首相、ヒラリー氏とＮＹで公開対談へ…関係構築 2014年09月21日 13時53分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140920-OYT1T50102.html 横でもらって記事を作る産経。朝日・毎日新聞は、これ機に地道に足で稼ぐ取材力を強化するべき。読売・産経の次にくる3番煎じをやってもだれも読まないから、結果的に今井の思惑通りになる。
09. 2014年9月21日 23:14:35 : cvmFnkl1dA 「米国務省関係者」こいつがCIAポダム新聞の論調を決めているんだろう。何で第三者的なスタンスで発言しているんだよ。「朝日は、これまでリベラル」船橋洋一が出てくる前の90年代初頭までだろう。今は朝日も読売もアメポチネオリベ売国であり、大差ない。読売新聞も読む必要がない。アメポチネオリベ売国新聞は可及的速やかに倒産してくれ。＞01　保守ではなく韓国カルト統一教会。
10. 月光 2014年9月22日 00:28:06 : rXbLjjxAWZ3vg : b9mcXCoDCI ＞「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」＞そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」＞こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。＞対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。「国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ」そのとおり。国民にとって大いなる不利益。国民負担増＆給付カット。＝搾取強化現行憲法で国民に保障されているはずの自由と権利の縮小。＝社会統制強化この二つの傾向がますます加速するだろう。事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。もはや、やりたい放題。非権力者の一般国民は、負担増＆給付カットで搾り取られるばかり。非権力者の一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。全体主義体制確立へ一直線。ますます生き辛い、息苦しい国になる。負担増＆給付カット、自由と権利、そして多様性の圧殺。安倍政権がやっていること、やろうとしていることで、一般国民が得することは、ほとんどない。そもそも、力なき一般国民が安倍政権を支持するのは、おかしい。自分で自分の首を絞めているようなもの。自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。これは、古来より時の権力者が採る常套手段。一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。・負担増＆給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ（負担増＝消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小＝実質大増税、年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長＝大幅負担増＆年金支給年齢引き上げへ＝実質、年金支給額大幅減額） ※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる（相続税控除大幅縮小は2015年１月から施行）。さらに、“死亡消費税（≒控除なき相続税）”の導入もたくらむ安倍政権・現行憲法で保障されているはずの自由と権利、多様性の剥奪→社会統制強化→ますます息苦しい国へ（秘密保護法、共謀罪、ＮＨＫなど主要メディアを政権の統制下に置く、学校を政権の統制下に置く、そして、国家主義色の濃い憲法＝公権力への縛りを緩め、国民へは多くの義務課す、その一方で、現行憲法で国民に保障されている自由と権利を縮小する趣旨の自民党憲法）以上の通り、安倍政権の政策は、力なき一般国民にとって、よいことは何一つなし。安倍首相を支持する中間層～低所得者層の国民は、自分で自分の首を絞めているようなもの。