【今日の赤旗】第2次安部改造内閣の閣僚、副大臣、大臣政務官の計71人のうち45人が、2012年に総額7億3652万5000円の政党助成金を受け取り、1億1844万9015円も使い残しため込んでいたことが分かった。国民には消費税増税を押し付けながら税金を��私物化�＝i続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 19

（助成金）ため込みトップは山谷えり子国家公安委員長の1333万5194円（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 19

【記事＆一覧表】政党助成金ため込む　安倍内閣の閣僚ら1億1844万円。 表＝政党助成金を100万円以上使い残した閣僚、副大臣、大臣政務官（敬称略） pic.twitter.com/c3lsit06DS

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 19

コメント
01. 2014年9月20日 13:11:19 : lOr0zcg9f2 ●政党助成金ため込む １２年分　安倍内閣 閣僚ら１億１８４４万円 一方、政党助成金の使い道で目立つのは、「選挙関係費」として本人あてに行っている１００万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚１２人、副大臣１３人、大臣政務官１０人の計３５人が総額２億３５４４万８５４円の「寄付」を行っています。１２年に１７７５万円の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人あてに１２２０万円、１３００万円の「寄付」をしています。本人あての支出はその後、何に使ったか問われず、不明です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-20/2014092001_03_1.html ●政党助成金“お手盛り”１７億６０００万円　自民２３９衆院候補 自分に寄付 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-04/2014010401_03_1.html ●政党助成金ためこみ　安倍内閣　副大臣も３５００万円 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-09/2013110914_03_1.html ●政党助成金１１年　安倍内閣１１閣僚　使い残し翌年に 安倍首相は、受け取った６００万円をすべて領収書のいらない「人件費」として支出したと報告 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010713_02_1.html ●庶民に増税　自分は「蓄財」？　政党助成金 ため込む各党 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-14/2011101401_03_1.html
02. 2014年9月20日 13:50:05 : ZMfYAWhv3k 企業献金復活させるなら、全部都は言わないが 最低でも、企業献金として受け取った金額の半分に相当する額を 政党助成金から減額するべきだな
03. 2014年9月21日 03:08:16 : QBrYpzDGwo 　　　０２さんの言う通りだと思うが、政党助成金は利権誘導官僚機構の「金目」であろう。助成金の多寡はもちろん国会で細かく論議されたものではなく、早い話が事務方霞が関の胸先三寸なのだろう。 　　　つまり、多くの議員を抱える党が政権を担うのだから、必然的にどの党も同額では無く、党員の数で助成金の額を増やす。従って、兎に角党員を増員し、政党助成金の増額を図り、政権を狙うのは政党政治の肝であろう。 　　　そして官僚主導の法案を深夜までかかって多数政党である政権党の党首（総理）や閣僚にご説明するのが官僚の主たる任務であるが、その結果、党議拘束が掛けられているために賛成多数で必ずやその法案の可決を見る事が出来るのである。 　　　要は、多数党、政権党のトップの首根っこさえ押さえてしまえば官僚の通したい法案は必ず通る。これが政党助成金支給のポイントでも有るだろう。 　　　よって、国会での論戦、質問などは形式であると言って良いだろう。利権絡みの法案であっても、所詮党議拘束の掛った多数決での可決は既に織り込み済みである。一応の国民代表議会制度「らしき」ものを演出するための演説、質問、追及であると言っても過言ではない。 　　　だがもし党議拘束が無ければそうは行かないだろう。それまでの野党を含めた論戦によって個々の議員が賛否を表すことが自由であれば、論戦は生きたものとなるだろうが、党議拘束が掛っていることにより、論戦は全くの茶番劇となる。 　　　官僚機構が党議拘束を掛けない政党を許さないだろう。政党助成金で釣る意味が無くなるからだ。 　　　折しも財が企業献金復活させるというなら、代替えとしての政党助成金は廃止すべきだ。本来は企業献金は社員の票まで経営側が握っているという形であり、１票の格差が有るのと変わりない。企業は、企業献金分を社員に賃金として渡し、社員が賃金の中から一有権者として自分の支持する代表議員に対して個人献金をする、というのが、正当な民主国家の姿だろう。

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