http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000127-mai-pol
毎日新聞 9月19日(金)22時16分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、報道各社のインタビューに応じ、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは既定路線だとして、必要な経済対策を講じた上で、予定通り実施すべきだとの認識を示した。安倍晋三首相は年内に引き上げの是非を判断する。【聞き手・影山哲也】

　−−就任後、消費再増税は「自明のことだ」と明言しました。

　◆８％から１０％に安定して持っていける態勢を作れるかが問われる。（引き上げの）レールが既に敷かれており、スムーズに持っていける環境を作る努力をすべきだ。同時に経済は生き物だから、状況はよく見て必要ならいろいろな施策を打つことも必要だ。

　−−首相は７〜９月期の経済指標を見て判断する意向です。数字によっては判断の先送りもあり得ますか。

　◆確かに若干、経済の足元が弱いところもあるが、全体としては緩やかに回復していると私自身は思っており、そういう前提で現在も見ている。

　−−日中関係改善に向け、自身を含めて党幹部の訪中を検討しますか。

　◆政府にサポートが必要なら、党として動かなければいけない。ここ数年途絶えていた中国共産党との交流を公明党と一緒にやるのも意味があるのではないか。機運は中国側にもあるが、それをどう生かすか探っている状況で、誰が行くのかはまだ（曖昧）模糊（もこ）としている。

　−−秋の福島、沖縄両県知事選への対応は。特に沖縄は、公明党との連携が課題です。

　◆福島では党本部と県連に若干考えの違いがあり、党組織の「ねじれ」の克服という課題を背負っている。支援する内堀（雅雄・前副知事）さんは「県民党」という戦い方をしたいようなので、県連で議論してもらい、党本部もバックアップしたい。沖縄はまだすっきりとは整理できていないが、米軍普天間飛行場の移設を巡る重圧をどう乗り越えるかで、仲井真弘多（ひろかず）知事の大きな決断を生かす戦い方を真剣に考える。公明党とよく時間を取って話し合いたい。

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