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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140919/plt1409191205001-n1.htm
2014.09.19
ついに政府も景気の悪化を認めざるを得なくなった。政府は19日に発表した9月の月例経済報告で、景気判断を消費税増税直後の今年4月以来、5カ月ぶりに引き下げた。増税の悪影響が鮮明になったうえ、このところの急激な円安も短期的には家計の負担としてのしかかる。来年10月の消費税率10%への引き上げなど、とてもじゃないができる状況ではない。
甘利明経済再生担当相が19日の関係閣僚会議に提出した月例報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と下方修正。政府は7月に「反動減は底を打って、収束しつつある」(甘利氏)として基調判断を上方修正したが、大きく読み誤っていたことになる。
消費増税による物価上昇に伴う実質所得の減少もあって、家計調査では消費支出のマイナスが続くなどし、再び下方修正を余儀なくされた。
個別項目では、個人消費の表現を「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」と8カ月ぶりに下方修正した。
また、ここにきて円安が1ドル=108円台後半をつけるなど急加速している。「経済全体でみると円安はプラス要因」(エコノミスト)であるのだが、消費増税に苦しむ家計には物価高としてのしかかるのも事実だ。
安倍晋三首相は7〜9月期の経済指標をみて年内にも再増税するかどうか判断するが、増税延期すべき材料が積み上がっている。
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