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2014年09月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ニューヨーク外国為替市場は９月１７日午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２〜４２銭で大方の取引を終えた。一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になった。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った記者会見のなかで、異例の金融緩和策を正常化する原則と計画を公表したことから、為替市場で将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速したのが主な引き金となった。

　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１８日午前１０時１４分、「ＮＹ外為１ドル＝１０８円台、６年ぶり円安水準」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ワシントン＝安江邦彦】１７日のニューヨーク外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、異例の金融緩和策を正常化する原則と計画を公表したことで、将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になった。午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２〜４２銭で大方の取引を終えた。
利上げ開始後のペースが速まるとの見方から長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買いも進んだ。円は対ユーロでは、４７銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３９円２９〜３９銭で大方の取引を終えた」

　これに対して、東京株式市場で日経平均株価は１８日前場寄り付きから、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０８円台後半と前日の夕方時点より１円以上円安・ドル高が進んだのを好感した買いが入って反発し、前日比１４７円８０銭高い１番６０３６円４７銭で始まった。とくに自動車など輸出関連株を中心とした買いが相場全体を押し上げ、終値は前日比１７８円９０銭（１．１３％）高の１番６０６７円５７銭。１万６０００円台に乗せるのは、１月９日以来、約８カ月ぶりだった。

◆ドル高円高は、輸出産業にとっては大きなメリットがある。だが、原材料や原油などの輸入産業には、デメリットが大きく、輸入製品を買っている中堅・中小・零細企業は打撃を受ける。併せて物価上昇、電気代値上げなどにより消費者は、生活を圧迫される。

　経団連の榊原定征会長は、安倍晋三政権に「法人税率引き下げ」を要求し、見返りに「政治献金復活を宣言」して、ゴマをすっている。

　これに対して、安倍晋三首相は、アベノミクス（３本の矢）が第２章に入ったことを力説し、自民党の谷垣禎一幹事長は、「必ず消費税率を１０％にアップする」と強調している。連立与党の公明党の山口那津男代表は、「ドル高円安」には、「補正予算」を組むことで対応する必要性を述べている。

◆「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況のなかで、「３大対立軸」、すなわち、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先のうち、とくに生活観の対立も、いよいよ鮮明になってきている。

　自民・公明党連立政権は、ドル高円安で輸出型の大企業を潤している。同時に「法人税率引き下げ」により大企業を優遇している。これに対して、消費者は、物価上昇で苦しめられ、これに追い討ちをかけてくる「消費税率８％→１０％へのアップ」により、ますます生活苦を負わされてくる。

　日本経済新聞社とテレビ東京による８月22〜24日の世論調査では、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。7月の前回調査より賛成は6ポイント下がり、反対は4ポイント上昇。時事通信が行った９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなったという。

　それでもなお、安倍晋三首相は、今年末までに「２０１５年１０月１日から消費税を８％から１０％にアップする」と決定するのであろうか。

コメント
01. 2014年9月19日 07:05:36 : 4FZ76I7Ivk 安倍の事だからもう既に消費税１０％に増税は既定路線。 円安で物価が上がろうが国民生活が苦しくなろうが安倍らには知ったこっちゃない。
02. 2014年9月19日 19:21:17 : 2QSW27CtVE 消費税上げの環境整備に努力、対策も必要＝谷垣自民幹事長 2014年 09月 19日 17:31 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0HE0T120140919&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　１９日　ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、円滑に持って行ける経済環境を作ることに努力し、経済情勢を見ながら施策を打つことも必要だと述べ、１４年度補正予算の編成を念頭に経済対策の検討を訴えた。 ロイターなどとのインタビューで述べた。 年末までに最終判断が迫られている消費税率１０％への引き上げについて、谷垣氏は「法律で定められている。もちろん実際に上げていくには、経済の実勢をみることも（法律には）書いてある。それに尽きる」と指摘。努力の矛先は「スムーズにもっていける経済環境、経済情勢をつくることに努力すべきだ」と語り、「経済状況をよくみながら、必要なら施策を打っていくことも必要」と述べた。 足元の経済は、 ４月に消費税率が８％に引き上げられた反動減などで力強さが欠け、政府はきょう発表した９月の月例経済報告で基調判断を５カ月ふりに下方修正した。再増税の最終判断で焦点となる７─９月期ＧＤＰにも懸念が出始めている。 ７─９月期の指標が悪い結果となった場合の先送りの可能性を問わると、谷垣氏は「若干足元弱いところがあるが、全体としては緩やかに回復していると私自身は思っている。質問は、必ずしもそういう前提ではない問いかと思う」と語り、増税先送りに否定的な見方を示した。 ＜３党合意時の「同窓会」＞ 消費増税を決めた自民・公明・民主の「３党合意」時に党首だった自民党の谷垣氏、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相は１２日夜、東京都内で会合を開いたことが明らかになっている。消費税再増税をめぐっては、首相周辺から慎重論が出るなか、財政タカ派の３氏の動静に注目が集まった。 谷垣氏は会合は「（３党合意時の）同窓会」とし、会合の趣旨について「あまりしちめんどくさい話はしていない」とかわしたが、「法律で作った方向を、是非ともいろいろな努力をしながら達成したいという意味では、党は違っても、同じ考えをもっていると思う」と語り、経済対策を講じながら予定通りの引き上げで結束する方向性をにじませた。 ＜日中・日韓関係改善では、隣国の視点にも目配りを＞ 関係改善の機運が出始めた日中・日韓関係の改善に向けては、「中国であろうと、韓国であろうと、日本であろうと、それぞれ国民の気風、自分たちの国に対する愛着のあり方、歴史の見方は様々だ。それぞれの国は、自分の国の歴史や成り立ちにはおおらかな誇りを持たなければならないと思う」としたうえで、ひとつそれに加えて大事なことがあると指摘。 「自分たちの考え方が隣の国からみたらどう見えるかという感覚を持つこと」が重要だとし、「隣からどう見えるかとお互いに考えていくと、いろいろな接点ができてくる」と提言した。 ＜統一地方選「政権奪還の総仕上げ」、地方創生に努力＞ 今後の地方選の取り組みに関しては「来年の統一地方選が、政権奪還の総仕上げである」と位置づけ、全力で臨む決意を強調。地域の課題に取り組む地方創生をしっかり進めることが大事だと語った。 ２９日召集の臨時国会では「現内閣として、地方創生と女性の活躍を看板政策でやっていく」と強調。地方創生では、少子高齢化など悩みは共通でも、それぞれの地域が元気になる処方箋は異なると指摘。「それぞれの地域で自分たちの得意なものは何か、できるだけ自由に発想し、自由に描ける体制を作っていく」ことで成果を出したいとした。 (吉川裕子) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HE0T120140919?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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