「松島みどり法相　今度は行政のはずの法務省の役割を立法だときた：堀 茂樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15288.html
2014/9/19　晴耕雨読

https://twitter.com/hori_shigeki

この法務大臣、ヘイトスピーチに関して泡くったせいかなあ、3.35頃には「法務省がやることって一つは、一番大事なのは法律を作ることですけれども…」と言ったよ。

⇒ヘイトスピーチのとりくみについて　松島みどり法務大臣　質疑者江川紹子https://t.co/XuYl00iPB3

先々週だったか、この松島みどり法相は法務省の所轄が治安維持であるかのような就任会見をしたので呆れたが、今度は行政のはずの法務省の役割を立法だときた。

更に、子供の間のいじめを「ヘイトスピーチの最たるもの」と。

いくらなんでも失格だ。

国家というものの使命をよく考えれば、内閣においても本来、法務大臣は総理大臣に次ぐくらいの地位でなければならない筈なのだが、日本ではたいてい軽視されている。

> これで法務大臣が務まるってのはすごいな。「知識・経験不問，人語さえ解すれば犬でも可」の世界やな。

これで法務大臣が務まるなら、われわれの国家は明らかに異常ですよね？

> 全くですね。私のつたない記憶では，確か日本は法治国家だったと思うのですが…法務省のトップがこのありさまでは、ちょっと記憶を疑ったほうがいいかもしれません。

> 日本の場合、ほとんど政府法案なので、法律を作ることは間違いではありません。それだけではないのはおっしゃる通りですが…

そりゃ無理ですよ。

法案は法律じゃないし、その上、そんな事いえばどの省庁でも「法律を作る」事になり、「法務省は」と特定する意味を失いますからね。

> いや、お飾りとしては、法務省（＝検察）にとって理想的

いやー、その皮肉にすら値しないかと。

会見ビデオご覧になれば分かります。

> 初めましてです。讀賣や産経ならさもありなんですが、この人、“朝日新聞”の記者でしたからね汗。 この人、地元選出なんですけよね。 残念ながら、自分の地元は都内屈指で民度の低い地域なので、またこの赤シャツオババは選挙に通ってしまうんでしょう。

経歴による人の判断はなるべく抑制したいですが、松島みどり法相は東大経済学部出て朝日に入社し、経済部・政治部。

自民党幹部の番記者をしたようです。

> ただ、日本の名誉を取り返すと言っているのも変な話で、大規模な徴用をしなくて済んだのは、日本も朝鮮も今から比べるとはるかに貧しく、娘の身売りをしていたからで、そんなの取り返さなくて良いよ。衣食足りて礼節を知る。大抵の問題は民生の向上で解決できるし、そうやって解決しなければいけない。

反省しているか、いないか、どうして分かるのさ？

これは、謝罪しろ、謝罪しろ、もっと謝罪しろ、憎たらしい朝日新聞、土下座しろ！と喚いているのと同じ。

⇒「朝日は全然、反省していない」　櫻井よしこさんらが誤報を痛烈批判「言論テレビ」 http://t.co/DpJtZ4OUmU

朝日新聞は反省すべきだと思えば反省すればよいが、公的に同紙に義務的だったのは、事実検証、訂正、お詫び、それだけだ。

土下座ではない。

あとはそれを踏まえて公衆がそれぞれに朝日を判断するだけの事。

⇒「朝日は全然、反省していない」

櫻井よしこ 雑誌『WILL』と「同じ価値観持つ国」なんてどこにある？

一知半解未満のエセ現実主義。

⇒国際社会では『国際法や人道を守りなさい』との美しい言葉は何の意味もなさない。まず自国を強くし、同じ価値観を持つ国との連携を強めるべきだ」櫻井よしこ

> 安倍さんとその支持者は、理想や政策ではなくて、むしろ「日本が不当に貶められている」という被害者意識によって結ばれた人々であるように見える。

言えてるなあ！

> 堀先生、ですよねぇ･･･。

いやもう、非常にしばしば慧眼に脱帽ですよ。

今日、ある編集者から桜井よしこさんが朝日新聞の廃刊を要求したと聞きましたが、本当ですかね？

その真偽にかかわらず、最近のこの驚くべき写真を改めて貼り出しておきます。

ここで咎められるべきは現役閣僚の安倍首相と高市総務相なのですけれども。 http://t.co/wkprz4O5TG

> ＮＨＫの経営委員は問題にならないんですか。

NHK経営委員に関する規定上、問題にならないのでしょう、たぶん。

個人的にどうかと思いますけれど。

> 服務基準を見ました。「第２条　経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って」だそうです。「経営委員会委員は不偏不党な立場に立って」ではないので、セーフみたいですね。 http://t.co/sKGTmRj1gH

日本では、家庭や私的な人間関係の中だけでなく、学校でも、職場でも、警察でも、刑事裁判でも、反省が求められ、反省している〈みたい…〉かどうかによって、許されたり、許されなかったりする。

警察官や裁判官までもが、逮捕や判決にとどまらず、説教までする。

何の権利があって？明らかに筋違いだ。

人の内面は本人にさえ透明でないのだ。

他人に計り知れる訳がない。

個人の内と外を峻別する事を心得ぬ社会では、道徳と法律が一緒くたになってしまう。

それで、反省しろ、反省しろ、まだ本当に反省していないしゃないか！と他人に迫る。

もぎ取れるのは、ウソの恭順さや偽善ばかりである。

実に不健康だ。

> 誤報への対応に関しては、森達也氏が此処で引いておられる「correction」のスタンスが妥当じゃないかと…　http://togetter.com/li/715847 　形式的に、頭を下げたり下げさせたりを繰り返すと、リアリズムからは遠ざかる様な…。

> 日本の政治が全体として右にズレすぎていて、欧州の右-左の実際の政策と比較した時に、欧州の右の社会政策や人権施策が日本のかなり左の方に来ることはよくありますよねw

まったくもって、御意。

コメント
01. 2014年9月19日 00:52:08 : heqSxrs9ok そりゃ、朝日新聞出身だからねえ。。。
02. 2014年9月19日 02:02:30 : QBrYpzDGwo 　　 やはりと言うべきか。国民代表議員制民主主義に於いては、国会が国権の最高機関であり、行政は公僕という主権者国民が雇用する被雇用者であり事務方だ。 　　　にもかかわらず、我が国では殆どが行政立法であり、議員立法は種々の制約もあり主流では無い。しかし行政立法とはいえあくまでも法案を所轄大臣に示し、中身を説明して閣議決定、本会議での採決を待つという流れである。 　　　ところが、大きな勘違いが、行政が法律をつくり且つ執行するという概念だ。戦後の護送船団方式による拙速な経済成長が「行政が法案作成から実務執行、予算の采配、司法人事まで、全てを仕切る」事を当然とさせて来てしまったと言えるだろう。国民議会は法案作成の段階で全く機能していないが、茶番で論議らしいことをし一応形だけ整えて、国民主権国家と称しているのである。 　　　政党政治も官僚には好都合であり、多数の党員を抱えればそれだけ政党助成金を多く出す。最大多数を占めた党の党首に官僚は法案の説明をする。多数党の党首に法案説明するだけで議会通過するため、官僚都合の法案が容易に成立するのである。閣僚の首根っこさえ掴んでおけばどんな官僚都合の法案も通せる仕組みである。政治献金の代替えとして造られた政党助成金を飴にすれば、誰もが徒党を組むため、法案の成立をより導き易いのである。　 　　　今後企業献金も復活するのであれば議員には歳費があれば良く、政党助成金は廃止するべきだが、それでは多数政党結成の旨味が無く、官僚都合の法案の説明にも手間取り、採決の行方も最後まで解らない。これこそ真の議会だと思うが。 　　　とにもかくにも、議員とはロウ・メーカーと言うが如く、有権者が代表者として国会に出した議員が血税の使途、優先順位について論議し、それを法制化するのが国民代表議会制度である。にもかかわらず、官僚はあえて素知らぬ顔をしているようだが、閣僚は、法律は有権者が選んだ代表議員によって議会で作るもの、という最低の常識は認識していなければならない。その点まさに彼女は大臣失格と言えるだろう。
03. 2014年9月19日 02:12:41 : zXihfvK5bI 朝日新聞は東大出身なら何でもいいんだよ。 つい先日も東大卒が2名しか志望しなかったって馬鹿にされてたし。
04. 2014年9月19日 05:01:11 : 7twyOF9xv6 昔は東大も裏口から入れたのかね・・・？ アホのアベシンゾーも裏口から入れてもらえば 三流大学コンプレックスもなくなっていたのでは？
05. 2014年9月19日 09:43:40 : L0MvZiOtVs まったく（笑） 「人権委員会法」みたいな法案は、法務省が作って提出するから、 ヘイトスピーチ対策として、「一番重要なのは法律を作ること・・・」と言ってわけね。 別に、行政権と立法権を混同して言ってるわけではない。 堀茂樹ってほんとに学者かい？ こういう不毛な揚げ足取りをしていると、 当の法務大臣よりも、自分が知性、品性を疑われるぞ（笑） で爺
06. 2014年9月19日 12:12:46 : QBrYpzDGwo 　　０５さんは堀氏の挙げ足取りと断定しているが、案外大事なポイントだと思う。はっきりと「行政は法律を作るのですし」と言うところを見ると、行政権と立法権というより行政府と立法府の役割分担が混同されているようだ。 　　それもその筈、行政立法が多過ぎ、常に閣僚に官僚が法案の「ご説明」をし、それを閣議決定なり本会議なりで賛成多数で可決の方向を目指すシステムだ。 　　一見妥当なようにも見えるが、周知のとおり官僚、特に財務省などには連日ロビイストが押し掛け、何とか予算に目を付けてもらおうと奮闘している。過去には銀行が大蔵官僚に「ノーパンしゃぶしゃぶ」を振舞ったエピソードも有った。予算を付けるには関連法の成立は不可欠であり、そこはさすがに法治主義と自称すれば当然だろう。その関連法案を官僚が作るシステムは行政への接待などが跋扈する。肝心の納税者は、納税した後はそれらの予算のチェックは事実上訴訟くらいでしか出来ない仕組みになっている。その訴訟も、判事と検事を入れ替えて務めさせ、人事は法務省の事務方が行っているためにいわば判事、検事チーム対納税者という形であり、判決は大方「納税者敗訴」である。 　　官僚と議会の接触を回避することを旨とする国も有るようだが、我が国はそれどころか官僚に法案を作らせ、わざわざ説明を聞き、賛成多数を党議拘束かけて作り上げるという政権党と官僚の密着である。これでは肝心の本会議での与野党の質疑応答、論戦などはパフォーマンスとなり、国民議会「らしき」ものの演出に過ぎない。立法府が法律を作るとは、法案も作り、それで予算の優先順位を決定するということだが、その認識が大臣のみならず、議会にそもそも無いということなのであり、事務方である行政に極めて都合の良いシステムが慣行化しているということであろう。

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