美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる汚職事件で、十七日に名古屋地裁で開かれた、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人被告（３０）の初公判。「法廷に立った市長」はあらためて無罪を主張し、争点となった現金の授受をめぐって検察側と弁護側は対立した。

　Ｑ　今後、裁判はどのように進むのか。

　Ａ　刑事裁判では、被告が起訴内容を認めていれば審理が早く進み、多くは判決まで一カ月もかからない。ただ、藤井市長は無罪を主張して検察側と争っていることから、複数の証人への尋問が行われる見通しだ。すべての審理日程がまだ決まってはいないが、弁護側によると、早ければ年内に結審する見込みのため、判決言い渡しは年末か年明けになりそうだ。

　Ｑ　誰が証人になるのか。

　Ａ　検察、弁護側双方が最重要と位置付けているのは、市長に現金を渡したことを愛知県警の捜査で自白した業者の中林正善被告（４４）。中林被告は自身の裁判でも贈賄の罪を認めている。十月一、二日に予定されている中林被告への証人尋問で、市長の弁護側が自白の信用性を崩せるかが焦点だ。

　Ｑ　市長自らが法廷で説明することは。

　Ａ　初公判で、藤井市長は起訴内容を否認後、事前に準備した書面を読み上げた。その時間はわずか五分だった。被告人質問までは、市長が証言台に立ち、自らの口で説明する機会はほとんどない。

　Ｑ　判決が言い渡されるとどうなるのか。

　Ａ　有罪の場合、藤井市長は控訴するだろう。無罪ならば、検察側が控訴する可能性が高い。控訴審は名古屋高裁の裁判官が一審判決に誤りがないかを、判断の根拠となった全証拠を再検討する。仮に有罪が確定すれば、公職選挙法の規定により、選挙に出たり投票したりする公民権が停止するため市長は失職することになる。

◆真実はただ一つ

　逮捕後から一貫して無罪を主張してきた美濃加茂市の藤井浩人市長の裁判が、いよいよ始まった。「現金を受け取ったとされる事実は一切ありません」。市長は証言台の前に立ち、声をかすれさせながらもきっぱりと言い切った。

　藤井市長の疑惑を取材し始めたのは、今年四月だった。愛知県警担当記者から伝え聞く賄賂授受の情報。美濃加茂市の取材で得た「藤井君が現金を受け取るはずがない」という、市長の誠実さを信じる市民たちの声。

　「いったい真実はどちらなのか」−。五カ月間、捜査当局と地元との温度差を肌で感じてきた私自身にとっても、この裁判には特別な意味がある。

　証言台で、藤井市長は市議会での答弁を思わせる口ぶりで、浄水プラントの導入が「美濃加茂市にとって有意義な事業」と力説した。弁護側は「警察と司法に作り上げられた犯罪」とまで言い切った。

　だが、裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。贈賄側の中林正善被告は、自身の裁判で金を渡したことを全面的に認めた。このまま、藤井市長の判決を待たずに有罪判決が確定しかねない流れだ。

　金を「渡した」という贈賄側と、「もらっていない」という藤井市長の、どちらがうそをついているのか。決定打となる証拠が出てこない中で、ただ一つの真実を見極める作業が始まった。

　（嶋村光希子）

◆藤井市長の会見

　美濃加茂市の藤井浩人市長は初公判終了後、名古屋市内で会見し、公判と公務の両立に意欲を見せた。主なやりとりは次の通り。

　−初公判を終えた感想は。

　私が潔白であるという主張を述べることができた。正直、大変緊張した。ただ（七月の勾留理由開示のため）法廷に出たことがあったので、前よりは雰囲気が分かっていた。

　−公務への影響は。

　今日の午前中は公務で、午後の予定は空けてきた。特に影響はなかったように思う。

　−市長を応援する声も多い。

　たくさん温かいメッセージをもらっている。被告というよりも市長として、堂々と公務をこなしていきたい。

　−厳しい意見や指摘は。

　厳しい声もある。「公務であまり外に出ない方がいいのでは」という意見もあるが、市長としてできるだけ臆せず臨みたい。

◆藤井市長の意見陳述全文

　検察官が読まれた公訴事実では、私が中林から現金を受け取ったとされていますが、そのような事実は一切ありません。

　受託収賄、事前収賄、あっせん利得処罰法違反、いずれについても私は無罪です。

　中林から浄水プラントの導入について請託を受けたとされていますが、私は浄水プラントは美濃加茂市にとって有意義な事業であると考え、市議として導入に向けての活動をしていたもので、中林に依頼を受けたから動いたのではありません。

　二〇一〇年十月に私が市議に当選した約半年後に東日本大震災が発生しました。震災直後の現地は厳戒態勢でしたが、議員として被災地の支援を行うと同時に災害の現場を知っておく必要があると考え、地元国会議員の先生に嘆願し、発災約二週間後に福島県に入ることができました。その後も、繰り返し地元の人たちとボランティアで東北に行きました。その経験から、いかに地域が災害に脆弱（ぜいじゃく）であるかに気付きました。また震災以来、災害対策に市民の関心が高まっており、その対策を通して、行政や政治への関心を高めることや、ライフスタイルの見直しを訴えていくことができると考え、防災・災害対策を議員活動の柱の一つとしていました。

　そのような中で、災害直後に必要不可欠な「水」の課題を解決することができる浄水プラントの事業は魅力的に感じました。他の事業や事例も調べましたが、「市に負担がない」事業は、積極的な財政改革を行ってきた美濃加茂市であっても、用いることができると考えました。

　地方議員が、地元のご用聞きばかり行い、議会では一般論や抽象論を議論しているだけでは、市民の人たちから認められないことは当然です。私は、勉強会などにも積極的に参加していましたが、事業者の考えを直接聞くということも必要に応じて行っていました。また、現在の市役所は、人員削減、残業禁止などで既存の事業で手いっぱいになっています。そこに抽象的な提案を出しても何も解決しません。その現状を考えると、市議として、市役所に対して、市の役に立つ事業を具体的に提案することも必要なことだと思います。

　そのような活動自体が疑惑を受けることにつながるのであれば、市議として地方政治家や地方行政の現状を踏まえた政治活動はできません。新技術の導入をはじめ、地域独自の政策にブレーキをかけることとなり、地方・国の活性化を思う政治家や行政職員の活動を大きく妨げることになります。私はそのことを最も危惧します。

　私が市議として、美濃加茂市民のことを考えて行った活動に関して、中林から賄賂を受け取ったなどという全く事実無根の疑いをかけられたことで、美濃加茂市民に多大な迷惑をかけたことは誠に残念です。

　裁判官の方々には、しっかりと真実を見極めていただきたいと思います。

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140918/CK2014091802000017.html

この文にとても違和感を感じる。
決定的な証拠がないなら、起訴は不当と考えるのが当然であろう。
それをあたかも単なる印象だけで有罪判決を出してもいいかのように誘導している。

検察の主張も被告側の主張もそれなりに紹介しているし、無罪判決が出れば間違いなく検察は控訴するだろうし、中林のような犯罪者の言い分が良識ある一般人と同様に扱われるのがそもそも納得できないが、今の裁判所は事務処理屋さん化したひらめ裁判官が多いから有罪の可能性も大きい。

ごつい利権にからんだ企業などが、
コントールきかない市長を排除したいのだろう。

背後に、どんな利権があるのか？

だから、知りたい。

貴殿の見解では、マスコミは真実を追求する所ではなく、検察・裁判所はどのように判断するかとの推測をする所であると捉えていませんか。
子の捉え方で良いなら、偏った記事とは言えないでしょう。
しかし、マスコミは国民に真実を知らせる義務が有るとしたなら、警察・検察・裁判所が法を逸脱した動きを示したならそれを指摘するべきでしょう。
現状の日本では、行政・司法・立法にも国民の為ではなく、既得権益者の為に働く違法行為が有るとの前提で物事を見つめなければならない状況まで劣化していると捉えるべきと感じています。

まったくその通りですね。

少しはましな新聞かと思っていたが、間違いであった。

マスゴミ、ダマスコミの類であった。

誅日珍聞であったか。（誅＝討つ）