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日本の若者は増税賛成？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52651190.html
2014年09月17日 在野のアナリスト
安倍政権では色々と異例なことも起きますが、安倍首相と菅官房長官が、同時に東京を離れています。両者がいなくても問題ない、と政府は抗弁しますが、だったらこれまでのことは過剰対応だったのか？ その説明が必要です。多くの住民が亡くなっていても、別荘に行ってしまう首相ですから、何かあっても閣僚が対応すれば問題ない、というつもりかもしれませんが、以前も指摘したように、即応する必要があるとき、連絡している間に手遅れとなる恐れがあるので、指揮命令系統のトップは常在する必要があるのです。不意におこるトラブルより、福島、沖縄県知事が重要ということなら、それは国でなく党優先の姿勢、と批判されることになるのでしょう。
経済財政諮問会議で、消費税再増税議論がスタートしました。安倍氏は「収益を賃金に」と述べますが、頓珍漢です。数量ベースで輸出が増えていない以上、国内で賃上げする必要性は皆無です。ナゼなら円安による嵩上げだけで、円高になればその収益は消える。見かけの企業収益に騙されると、安倍氏のような意見になります。しかし逆に、安倍政権はそれを目指してきたのであって、効果がないのはおかしい、と考えているのでしょう。経済政策が根幹から間違えています。
最近の若者は、消費税増税に前向き、とされます。負債を抱えて引き継がれても困る、今のうちに財政再建して、という考えだそうですが、これは財務省に騙された論です。例えば国民が100万円の所得で、5万円を税としていたものが、8万円に増税されたとします。すると、経済規模は95万円から92万円に縮み、課税ベースが変わる。単純な足し引きなら増税して財政再建ですが、それは誤謬でしかなく、縮小した課税ベースを元に算出すれば、減税にすらなりかねません。実際、増税しても税収減というケースは多く、成功するのはそれを補う経済成長があったときです。だから安倍政権は昨年、財政出動、金融政策で無理やり成長しているように見せかけた。持続的に成長するか、財政出動などを継続的に行わなければ、税収はマイナスになってしまうのです。
安倍ノミクスには成長戦略がない。だから、雇用が回復と云いながら、実質的には非正規雇用が30〜60万人と伸びており、正規社員は横ばい。なので実質賃金はさらに低下する。企業も今が一時的な好景気と知っているので、賃上げは将来負担になるので行わない。結果的に、安倍政権では益々若者にしわ寄せがいっている、という構図なのです。政府はよく増税した分は歳出となるので、経済規模は変わらない、という言い方をしますが、その使い道が公共投資偏重で、今となってはメンテナンスに多額の予算が必要となった。また本来は92万円の予算規模なのに、借金を加えて100万円にして使っている。歳入が増えれば歳出も増える。これでは将来の負担が増えるだけです。
先に示したように、増税が成功するケースは成長している場合だけ。それを、諮問会議では13年10-12月より14年1-6月期は0.7%増えている、として増税賛成の論陣をはります。月例経済報告でも、4-6月の落ちこみの原因を天候要因にするばかりで、増税の悪影響については口を閉じます。そうした歪んだ発想がある時点で、経済財政諮問会議のだす方向性は疑わしい、となるのでしょう。
かつては上げ潮派、と目されましたが、自民のこの派は竹中路線の経済成長をめざす、という方向性であって、ここが最大の誤りです。そもそも、富裕層の消費、企業の設備投資で経済成長をめざす、という路線なのに、消費税を増税してそこに打撃を与えているのですから、本末転倒なのです。法人税を減税しても、今流行りの自社株買い、に消えるだけです。ナゼなら、それが経営者を評価する尺度だから。賃上げでは、経営者失格の烙印すら押されてしまう。堅調なのは物価と株価だけ、とも揶揄されますが、その評価基準をおいているからこそ、安倍政権では益々若者は搾取される立場にあり、増税もその一環、ということになってしまうのでしょうね。
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