http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/478.html
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「計画では自衛隊や警察など国の実動部隊の役割を明確にした。原発に緊急事態が起きると、県の要請で事故対応の拠点となる「オフサイトセンター」と呼ばれる拠点に実動部隊が入る。お年寄りや子供などの避難を助けたり、けが人や病人を運んだりする」
いざという時は自衛隊、警察、自治体、国が連携して対応。
日本も安全な原発から再稼働し、日本経済に役立てばいいですね。
日経新聞から
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12003_S4A910C1MM0000/
原発事故、自衛隊が即応支援 川内の避難計画確認
2014/9/12 11:06
政府は12日に開いた原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で、今冬にも再稼働する九州電力川内原発（鹿児島県）で大事故があった場合の避難計画を確認した。原発に緊急事態が生じたらすぐに自衛隊や警察が駆けつける体制を整えた。国の支援を明確にし、原発周辺の住民の安心を高める狙いだ。川内以外の原発が立地する自治体の避難計画にも応用する。
安倍晋三首相は会議で避難計画について「実効性の向上に取り組んでほしい」と述べた。政府は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、2012年に避難計画のあり方を見直した。原子力規制委員会の指針にもとづき、福島第１原発事故が起こる前は原発周辺８〜10キロメートル圏内としていた対象地域を30キロメートル圏内に広げた。
鹿児島県と県内７市２町による避難計画は、規制委の基準ができてから本格的につくった初めての計画となる。13年９月から厚生労働省や防衛省など関係省庁の職員を集め、県と協力してつくった。
計画では自衛隊や警察など国の実動部隊の役割を明確にした。原発に緊急事態が起きると、県の要請で事故対応の拠点となる「オフサイトセンター」と呼ばれる拠点に実動部隊が入る。お年寄りや子供などの避難を助けたり、けが人や病人を運んだりする。
周辺住民の避難の仕方もはっきりさせた。原発が電源喪失など深刻な事態となったときは、５キロメートル圏内の住民は車やバスで鹿児島市などの避難所に逃げる。一方、５〜30キロメートル圏内の住民はまず自宅など屋内で待機する。住民が一斉に逃げ出したときに放射線が大量放出されると「無用の被曝（ひばく）が拡大してしまう」（原子力規制庁の森下泰・原子力防災政策課長）からだ。
５〜30キロメートル圏内では、県や政府が計測した放射線量が毎時20マイクロシーベルト以上になった場合に初めて避難を始める。住民が一斉に避難すると交通渋滞の発生で被害が拡大する恐れもあるためだ。
計画で５キロメートル圏内と５〜30キロメートル圏内を分けても、事故が起これば住民は一斉に逃げ出す可能性がある。政府や県は計画にもとづいた訓練を繰り返し、住民への浸透を図る。
＜参考リンク＞
■川内原発「事故時は政府が責任」 鹿児島知事に経産相名で文書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF12H18_S4A910C1PP8000/
資源エネルギー庁の上田隆之長官は12日午後、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に小渕優子経済産業相名の文書を手渡した。文書には同県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働を進める方針を示した上で「万が一事故が起きた場合には、政府は責任を持って対処する」と明記した。
12日午前には安倍晋三首相を議長とする原子力防災会議が川内原発で大事故があった場合の避難計画を了承した。すぐに自衛隊や警察が駆けつける…
■「原発重大事故、防止へ十分な備え」 規制委の更田委員
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H21_Q4A910C1I00000/
九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が10日、原子力規制委員会の安全審査に合格した。福島第１原発事故の反省を踏まえて昨年７月に施行された厳格な新規制基準に基づく初の合格で、今冬にも再稼働する見通し。設備面の審査を担当した規制委の更田豊志委員に川内原発が合格第１号となった理由や審査を振り返っての印象を聞いた。
――昨年７月に新規制基準が施行された際、６原発の審査申請がありまし…
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