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内閣官房参与・浜田宏一氏直撃インタビュー 消費税より法人減税を主戦場に
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140916/plt1409161533004-n1.htm
４月の消費税率８％への引き上げ後、景気は変調の兆しを見せ、１０％への再増税をめぐり議論が噴出している。正念場を迎えたアベノミクスだが、安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が夕刊フジのインタビューに応じ、「消費税論議よりも法人減税を主戦場とすべきだ」と激白した。
アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田氏は、日銀による金融緩和やインフレ目標の導入など「リフレ政策」を主張してきた。東大助教授時代にゼミで教え子だった白川方明（まさあき）前日銀総裁に公開書簡を送るなど、政策提言をしたが、「旧日銀には無視されるような状態」（浜田氏）が続いた。
２０１２年末に安倍政権が誕生、浜田氏は内閣官房参与に就くと事態は一変する。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁、岩田規久男副総裁の新体制が誕生し、量的緩和政策によって為替や株価、消費や雇用などが目覚ましく改善した。
浜田氏は「思っていたよりも金融緩和が効いた。まだ『金融緩和政策は効かない』と言っている人もいるが、理論が現実に裏切られていることを早く認めてほしい」と金融緩和政策の実績を強調する。
だが、４月の消費増税を受け、４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７・１％減の大幅な落ち込みを記録した。さらに年内には再増税の決断が迫る。安倍首相は７〜９月期の経済指標を参考に判断すると述べているが、景気への悪影響が懸念される。
ただ、１度目の増税には慎重な姿勢だった浜田氏だったが、今回は状況が違うと指摘する。
「当時は金融緩和の効果が労働市場や賃金に本格的に反映されていない段階で、景気にブレーキかけることを心配した。今回は景気や雇用もかなり改善されている」
そしてこう続ける。
「経済政策は質的な転換をしなければいけない時期だと考えている。これまで第１の矢の金融政策と第２の矢の財政政策がよく効いてきて、実体経済も改善し、地方にも影響が波及してきた。これからは第３の矢へステップを踏むことが重要だ」
第３の矢といえば成長戦略だが、これまで具体的な成果が出たとは言いづらい状況だ。どんな具体策があるのか。
「政府がまずできることは、世界一高い法人税率を引き下げること。いまの３５％から２０％台前半まで下げることが必要だ。個人的な見解では、法人税率を十分に下げることで内外から投資を呼び込み、結果的に税収が増え、消費税率を上げなくても済むのではないか」と浜田氏は語る。
法人税減税には大企業優遇で中小企業や労働者に負担を押しつけるとの批判も出がちだが、浜田氏によると「金融緩和で円安になった際にも同じ批判があったが、大企業以外も雇用環境が改善した。アベノミクスの成功例からみると、企業から庶民まで波及して経済のパイを大きくすることもできるだろう」とし、大企業優遇の租税特別措置を見直したり、環境税を整備したりして、消費者だけでなく財界も構造改革の痛みを負担すべきだという。
法人税減税がアベノミクスの新たな切り札となるのか。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/16]
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