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木村伊量代表取締役社長
朝日新聞危機 社説で謝罪も新規広告獲得は困難に
http://news.livedoor.com/article/detail/9252101/
東スポWeb 2014年09月14日11時00分
朝日新聞は１３日付の紙面で、５月２０日付朝刊で報じた「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことを受け、抗議書を送っていたジャーナリストや雑誌、新聞社におわびの意思を伝えたことを明かした。また、謝罪会見の記事と木村伊量社長のおわびの言葉を、英語、中国語、韓国語に翻訳し、朝日新聞デジタルや英語サイトＡＪＷ、中国語サイト「中文網」などで配信したという。
さらにこの日の社説では「朝日新聞は、戦後に例がない大きな試練を自ら招いてしまいました」との書き出しで、改めて数々の失態を謝罪。読者投稿欄の「声」でも、「サンゴ事件の反省を忘れたのか」といった厳しい意見を多数掲載した。
ひたすら平身低頭の姿勢だが、だからといって朝日バッシングがやわらぐ気配は今のところない。政府、与野党を問わず、批判はエスカレートする一方だ。そのため、販売部数のダウンは拍車がかかるとみられている。
「販売店の間では、大誤報を繰り返した朝日から、朝日を叩き続ける報道で評価された産経新聞に乗り換える人が出てきていると言われています」とメディア関係者。
広告収入も減少しそうだ。大手広告代理店関係者はこう明かす。
「今後、朝日が新規の広告クライアントを獲得するのは難しくなりそう。もし、新規で出稿しようものなら『お宅はあんな誤報をした朝日に広告を出すようになったんですか？』と、そのクライアントにクレームが寄せられそうだから。我々の間ではそんな話が出ています」
朝日では吹き荒れる逆風を少しでも抑えようと“珍指令”も出されているという。
「週刊誌に掲載されている朝日バッシングの記事のネタ元は、朝日社員と上層部はみている。だから、リークして会社のイメージを悪くするくらいなら、個人のツイッターでマイルドにつぶやいてくれ！と社員に指示が出ているんです」と朝日関係者は話すが、果たして効果はあるか。
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