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特定秘密の指定や解除などの統一基準について検討する政府の「情報保全諮問会議」が開かれ、法律の施行から５年後に統一基準の見直しを検討することなどを盛り込んだ、基準の修正案がおおむね了承されました。
特定秘密保護法の施行に向けて、特定秘密の指定や解除などの統一基準について検討する「情報保全諮問会議」が総理大臣官邸で開かれ、政府は、ことし７月に取りまとめた統一基準の素案に対し、国民から寄せられた意見などを反映した修正案を示しました。
修正案では、国民の知る権利について、表現の自由や民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分に尊重されるべきで、特に報道や取材の自由については十分に配慮すると具体的に記したほか、新たに法律の施行から５年後に統一基準の見直しを検討する規定などが盛り込まれました。
一方、特定秘密の指定が適切かどうかを判断するため、内閣府に設置される「独立公文書管理監」などについて、政府から完全に独立させるよう求める意見が寄せられましたが、行政の実務にも精通している必要があるなどとして、修正案には反映されませんでした。
また、不適切な法律の運用が行われた場合の内部通報について、通報者の保護を強化するよう求める意見もありましたが、今の案で十分に対応できるなどとして、修正されませんでした。
出席した委員からは「修正案に反映されなかった意見は、今後の運用にあたって尊重してほしい」などといった指摘が出され、修正案はおおむね了承されました。
安倍総理大臣は「特定秘密保護法の施行にあたっては、万全の態勢を整備し、適正な運用を積み重ねていくことこそが国民の信頼を得るうえで最も大切だ」と述べました。
また、会議の座長を務める読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏は「国民の知る権利の尊重が明記されたことを非常に高く評価している。誤報やねつ造といった問題で議論があるが、政府が規制するのではなく自浄作用で克服していかなければならない」と述べました。
政府は、統一基準を来月上旬にも閣議決定することにしています。
専門家「一歩前進も微修正」
政府は広く国民から意見を募るパブリックコメントを通じ、先月下旬までに寄せられた合わせて２万３８２０通の意見を基に、今回２７か所について、素案を修正したとしています。
これについて、情報公開制度に詳しいＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「個人情報保護法に違反して情報収集を行うといった政府の違法行為まで特定秘密に指定することを明確に禁じた修正もあり、一歩前進と評価できる部分もある」と話しています。
一方で、三木さんは「全体としては微修正にとどまったという印象だ。秘密の範囲が広がるのではないかとか、チェック機関の独立性が保たれ、機能するかどうかなど、多くの人が心配している点については、ほとんど修正されていないのではないか」と指摘しています。そのうえで、「特定秘密の運用が始まると、外からチェックしにくくなるので、この先も最大限、修正を検討すべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014503021000.html
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