国民経済を優先するなら、消費税は下げることはあっても上げるという選択肢はない。

　自民党の高村正彦副総裁は１０日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを見送った場合のリスクに触れ、増税の必要性を強調した。「（財政再建に向けた）市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で記者団に語った。

　同時に「増税できなければ社会保障経費を借金で賄う状況が続く。増税による経済失速にはそれなりに打つ手がある」と指摘。「増税できる経済環境を整えられるように全力で支援する」とも述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/stt14091017500012-n1.htm

経済を良くすること。景気を良くして税収を増やす。
官僚既得権のような支出をやめること。

増税して政府部門の収支を一致させることに意味はない。
大事なのは民間経済であって政府部門でない。
増税すれば景気は良くならないから、百年たっても政府部門の収支など一致しない。

国債＝日本円であるから、日本で買いたいものがあるかどうかがその価値を決める。
経済が良くなるというのは買いたいモノがあふれるということであり、経済を良くする以外に、日本円＝国債の価値を維持する方法はない。

国債が信任されないリスクのために増税するという理屈は、本末転倒だ。
因果関係が逆だ。

景気回復が見えてから、増税するという約束で、そうでないとデフレに逆戻り。

現状が景気回復したといえるのか、若者の就職難などわれわれ庶民にはまだ

景気回復の実感はない、そこで消費税をあげれば、景気がよくなるはずはない

と思う。自民党も財務省の言うなりかい。

馬鹿ばっかりに呆れる。

自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。

この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。

そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか。法律に決められたことを、きちんと実施していけるように、いろいろな手を打っていく」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。

また、谷垣氏は、これに先立って出演した民放の番組で、「今後、自民党総裁選挙に立候補する意欲はあるか」と質問されたのに対し、「あまりない。今の仕事は、安倍総理大臣を支えることだ」と述べました。