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2014年09月13日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆朝日新聞の木村伊量社長が、東電福島第１原発大事故をめぐる「吉田昌郎所長」の「吉田調書」（政府の事故調査・検証委員会が聴取した証言）に関する記事を撤回し謝罪したことから、世間が騒然となっている。
これは新聞ジャーナリズムに対する国民の信頼を失墜させる大問題であるけれども、日本のクウォリテイ・ペーパーの代表として見られてきた朝日新聞が「反原発＝原発ゼロ」の論陣を張ってきたことから、その権威を失墜させたことで、「原発推進派」が勢いを増すという効果があるだけに、安倍晋三首相はじめ政府与党は、「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、これまで恨み骨髄だった朝日新聞を叩きのめそうとしている。
菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて配信している。
◆もちろん、多くの国民が愛読してきた朝日新聞が、廃刊に追い込まれようと、何とか生き延びようと、どちらでもよい。朝日新聞叩きに便乗して、「反原発＝原発ゼロ派」まで叩かれては、安倍晋三首相はじめ政府与党の思うツボである。
朝日新聞記者出身の細川護煕元首相とこれをバックアップしている小泉純一郎元首相らが、５月７日に設立した「反原発＝原発ゼロ」を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事：細川護煕元首相）の活動まで叩かれることになっては、甚だ迷惑な話となる。
◆しかし、安倍晋三首相はじめ政府与党は、朝日新聞の「大誤報＝大チョンボ」を喜んでばかりではいられない。「吉田証言」の全面公開によって、原発が完全にはコントロールできない「危ない文明の産物」であることが、見事に証明されているからである。つまり、「吉田証言」には、「原発推進＝原発再稼働派」にとっても甚だ都合の悪い証言がぎっしり詰まっており、いわゆる「もろ刃の刃」にもなっている。
福島第１原発大事故が発生したとき、全責任が吉田昌郎所長１人の双肩にかかり、東電本社はもとより菅直人首相（当時）をはじめ政府関係者の無能ぶりが暴露されている。まったく物の役に立たなかった。むしろ、好き勝手を言い散らしていたため、現場の吉田昌郎所長にとって迷惑な存在だった。この大事故で、「原発の安全神話」を信じ切っていたがために、大事故が発生したときに東電本社がどう対処するかの危機管理体制をまったく取っていなかったうえに、首相官邸も無防備だったことが、バレてしまった。
◆実は、再稼働が認められた九電川内原発（鹿児島県）をはじめ全国１７か所の原発は、安全管理体制、危機管理体制、周辺地域住民の避難体制が未だに万全とは言えない状態にある。これは、「吉田証言」に照らせば、歴然としている。「新安全神話」を信じて再稼働を推進しようとしているだけであり、万が一、大事故が発生した場合、どう対処するかのシステムが万全ではないのである。いまのままで、安倍晋三首相も菅直人首相同様、無能ぶりをさらけ出すに決まっている。にもかかわらず、朝日新聞叩きにサディスティックな快感に酔いしれ、ドサクサに紛れて、国民の多くが、原発大事故の危険と隣り合わせになっているのに、「原発推進＝原発再稼働派」の思惑にまんまと引きずり込まれようとしているのである。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月１２日１４時３８分、「政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。
菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。
岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたことは否定できない。報道機関として自覚と責任の下に常に検証を行うことは大切だ」と話した。
小渕優子経済産業相は吉田調書の報道について「事故の当時、我々が経験したことのない大変な現場において命をかけて立ち向かった作業員に対してしっかりと評価し、感謝は忘れてはならない」と述べた。
山口俊一科学技術担当相は「マスコミュニケーションは幅広い影響力を持ち、色んな考え方を作るベースになる大事な役割を持っている。しっかり検証し、自身の力でぜひとも立ち直ってほしい」と話した。太田昭宏国土交通相は「報道の自由は大切だが、社会的責任の大きさに鑑みて公正で正確な報道を心がけてほしい」。塩崎恭久厚生労働相は「やはり事実に基づいて報道してもらうことに尽きる」と述べた。高市早苗総務相は「誤った記事であったら紙面などで訂正していくと思うので、それを期待している」と話した。
自民党の稲田朋美政調会長は「吉田調書、吉田証言について謝罪したが、これによって世界中で日本の名誉が毀損され、信頼が失われていることについて回復するための措置を講じてほしい」と述べた。
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は「言論の自由が認められている日本社会っていいんじゃないですかね。公権力が強制的に報道機関の主張を変えるのではなく、言論機関同士でやり合い、間違っていたら謝罪する。それでいいんじゃないでしょうか」と語った。次世代の党は山田宏幹事長名で「朝日新聞の慰安婦報道によって被った我が国の大きな国益の損失を鑑みれば、木村（伊量）社長の国会への参考人招致の必要性はさらに高まった」とする談話を発表した。
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