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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140912/plt1409121204002-n1.htm
2014.09.12
来年10月に予定されている消費税率10%への再増税について海外からも懸念する声が強まり始めた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。
最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた主張で、財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載、「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」との発言を紹介した。
再増税を見送った場合、「(財政再建に向けた)市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」(自民党の高村正彦副総裁)との声もある一方、ブルームバーグは10日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのソブリン(国債)格付け担当者のインタビューで、再増税がマクロ経済に悪影響を与える可能性があれば「必ずしもソブリン格付けにプラスではない」と語ったと報じている。
安倍首相は11日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス」に出演し、「景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある」と述べた。昨年は8%への増税を決めたが、今回はどう決断するのか。
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