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2014年 09月 11日
当ブログは『地方首長選を通じて、安倍政権にいNO!を』キャンペーンを展開中。 o(^-^)o
今回は、『沖縄地方選で、民意軽視の安倍政権にNOを+自民、福島で負け回避の相乗りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22362268/』の続報として、沖縄&福島知事選の話を書きたい。
まずは、沖縄県知事選の話を・・・。
昨日9日、ついに翁長雄志氏(現那覇市長)が、知事選への出馬を正式に表明。「今後100年間置かれ続ける基地を絶対に造らせてはならない。安全保障は日本全体で負担すべきだ」と強調し、「辺野古移設反対」を主張して、知事選を戦う意向を示したという。(@@) (詳細後述)
mewは、11月の沖縄知事選(16日投票)で何とか自民党推薦の仲井真知事の3選を阻止して、辺野古移設に反対している翁長雄志氏を当選させたいと考えている。(・・)
mew個人、辺野古移設に反対の立場であるし。何より仲井真知事は、前回の知事選で「県外移設」の公約を掲げて当選したにもかかわらず、県民の大多数の思いを裏切って、安倍首相の要請に応じ、辺野古埋立てを承認。安倍内閣は県民の8割が辺野古移設に反対していることを知りながら、移設工事を強行しようとしているわけで。
この安倍内閣と仲井真知事の行為は、民主主義を壊す暴挙だと思うからだ。(-"-)
* * * * *
しかも、仲井真知事は(安倍内閣も)「普天間基地の危険性を除去するには、辺野古移設しか方法がない」と主張していて。
昨年末に埋立て承認をした際も、今年8月に県知事選に出馬表明した際も「安倍首相と普天間基地を5年以内に運用停止することを約束した」と強調。沖縄県は、県議会で「5年以内」の起点に関して「14年2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」と説明していたのだけど・・・。<要は19年2月までには運用停止するってことね。(・・)>
ところが、昨日9日の会見で、江渡防衛大臣や菅官房長官が、運用停止の起点は「現時点では決まっていない」と発言したとのこと。 (゚Д゚)
<米政府も最短でも9年後の23年まで、長期で16年後の30年まで普天間を使用継続する予定だと文書に記しているのよね。^^;>
つまり安倍内閣も米国政府も、今から5年以内に普天間基地の運用停止をする気はさらさらないわけで。
安倍内閣は、沖縄県民や国民に辺野古移設を納得させるために、「5年以内の運用停止」というまやかしの合意をするという、まさに詐欺商法的な汚い手口を使おうとしているのである。(-"-)
mewは、沖縄の県民に「どうか安倍&仲井真氏の言うことにだまされないで欲しい」と強く訴えたい気持ちでいっぱいだし。
また、安倍内閣は、他の政策でも同じようなやりクチや説明を行なっていることから、日本全国の国民にも、これを機に、安倍政権の「まやかし」や「アブナさ」を認識して欲しいと願っている。(**) <ほんと「ウソばっか」なんだもの。(`´)>
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昨日9日、ついに翁長雄志氏(現那覇市長)が、県知事選への出馬を正式に表明したという。
翁長氏は、元自民党の県連幹事長ながら、辺野古移設に強く反対している立場。今回、仲井真知事の3選を阻むため、野党の支援も受ける形で、出馬することになった。(・・)
『那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長(63)は10日、市議会9月定例会で、11月16日投開票の沖縄県知事選に立候補することを表明した。
知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古移設の是非が争点となる見通し。翁長氏は移設に反対する姿勢を改めて示し、「沖縄の未来を開くために、出馬を決意します」と述べた。
翁長氏は出馬要請を受けていた保守系会派の代表質問に対し、「今後100年間置かれ続ける基地を絶対に造らせてはならない。安全保障は日本全体で負担すべきだ」と強調。選挙戦には、辺野古移設の反対派勢力を結集して臨む考えを示した。
翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務め、2000年に市長に初当選し、4期目。共産、社民党など県政の野党会派や経済界の一部などからも出馬を要請されていた。(読売新聞14年9月9日)』
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翁長氏に関しては、今後も色々と書いて行きたいのであるが・・・。
沖縄では、もし次の知事選では仲井真知事が3選すれば、もはや辺野古移設の阻止は不可能になるという危機感が広がっている。(ーー)
それだけに、今回は、自民党の那覇市議や経済界の一部、名護市長など反対派の市町村長や議員が、翁長氏に出馬を要請。さらに超異例なことに、共産党や社民党などの野党連合も、自民党幹部だった翁長氏を全面支援することを決め、与野党を問わず、「オール沖縄」で辺野古移設に反対して行く体制を作ることに。
翁長氏はそれらの声に応えて、仲井真知事と正面から対峙して戦うべく出馬することを決意したのである。(**)
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他方、安倍自民党としては、県知事選で「辺野古移設」が争点になって、反対派が当選すれば移設工事に影響が生じる可能性があるだけに、辺野古の争点化は避けたいところ。(・・)
菅官房長官は、辺野古移設は「過去の問題なので、争点にならない」と発言。仲井真知事らと面会した上で、基地負担軽減に努めながら、粛々と工事を進める意向を示した。
『菅義偉官房長官は10日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古への普天間移設について「昨年暮れに仲井真知事が辺野古埋め立てを承認し、それに基づいて工事している。この問題は過去のものだ。争点にはならない」との見通しを示した。菅氏はその後、首相官邸で仲井真氏や辺野古周辺の住民代表と面会。地元からの「基地負担に見合った補償」などの要望に対し、「最大限配慮させていただく」と応じた。(毎日新聞14年9月10日)』
<この菅氏の「過去の問題」発言には、名護市の稲嶺市長が反発。『「知事は埋め立てを承認したが、県民の意思を代表していない。名護の市長選、市議選で移設反対の意思を示したにもかかわらず、選挙は関係ないというのは民主主義を無視している」と批判した。(同上)
先日の記事にも書いたけど、安倍内閣は、自分たちに都合の悪い「選挙結果」(=民主主義)を完全に無視しちゃう傾向があるのよね。(-"-)>
さらに『菅氏は会見で「沖縄の振興発展に寄与する知事にふさわしい方が選ばれることを期待する」と語った。江渡聡徳防衛相も仲井真氏と会談し、県側が求める普天間の5年以内の運用停止に関し「知事の思いと一緒だ」と歩調を合わせた』という。(@@)
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しかし、冒頭にも書いたように、安倍内閣は「今年から5年以内」に普天間基地の運用を停止する気はないのである。(>_<)
以前も書いたように、米国は当初から「5年以内に普天間基地の運用を停止するのは非現実的だ」と言っているし。米政府の内部文書には「普天間基地を最短であと9年、最長で16年、継続使用する」という方針が記されており、それを米議会に示しているのであるが・・・。
<関連記事・『安倍、仲井真のまやかし詐欺商法〜移設承認の見返り条件は実現困難http://mewrun7.exblog.jp/22290911/』>
沖縄県は、国との協議の中で、「今年2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」と説明して来た。^^;
『県は4月に開かれた政府との普天間飛行場負担軽減推進作業部会で、同部会の上部機関に当たる知事と閣僚らの推進会議が発足した2月を5年以内の起点にすることを提示。高良倉吉副知事は「特に異論はなかった」として、政府と認識が一致したと強調した。
県議会6月定例会では「2月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」(又吉進知事公室長)などと答弁している。(琉球新報14年9月9日)』
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ところが、昨日9日、江渡防衛大臣は、ついに5年以内の起点に関して「現時点で決まっていない」と発言。菅官房長官らも同調したというのである。 (゚Д゚)
『「今、現時点では決まっておりません」(江渡聡徳防衛相)
沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては、仲井真知事が「5年以内の運用停止」を求めていることを受け、安倍政権も、その実現に向け努力する姿勢をアピールしてきました。
しかし、「5年」の期限が過ぎた後に、普天間基地で運用するオスプレイを佐賀空港に移駐させる案に、アメリカ側から難色が示されるなど「運用停止」のめどが立たない中、政府はそもそも何を以って「運用停止」とするのか、「出来ることは全てやる」などと中身をあいまいにしています。(TBS14年9月9日)』
『江渡聡徳防衛相は9日の記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、「5年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言した。起点について県はこれまで、政府との協議が始まった「ことし2月」と明示し、19年2月までの運用停止方針は「国とも確認している」と公式に説明している。
江渡氏は県の説明に関して「そのような考え方を持っていることは分かるが、今の段階では決まっていない」と述べた。菅義偉官房長官は「いつを起点にするかは予算が決まったときにするとか、いろんな考え方がある」との考えを示した。
江渡氏の発言について防衛省の武田博史報道官は会見で「厳密な起算のやり方は正式に決定していない。政府としてできることは全て行うことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。(琉球新報14年9月9日)』
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いや〜、mewは、正直なところ、まさか政府たるものが、「ヤXX」や詐欺師まがいのこんなあくどい手口を使うとは思ってもみなかったです。(>_<)
たとえば、誰かと何かをすることを約束して、「5年以内にやります」って言ったら、ふつう「約束した日から5年以内だ」と思うでしょ?(・・)
<だからmewは、13年12月に安倍首相と仲井真知事が会って、埋立て承認の条件に合意した日から5年以内かと思ってたですよ。^^;>
でも、安倍内閣は「5年以内とは言ったけど、いつから5年とは決めてはいない」と。「沖縄は14年2月を起点にすると確認したと言うけど、政府としては、いつから5年以内と決めたことはない。どうなるのかわからない」とか言って、開き直っちゃうのだから。(~_~;)
集団的自衛権の行使の解釈改憲だって、「まやかし」の表現ばかりだし。秘密保護法だって、TPPだって、アベノミクスの様々な政策だって同じようなもので。あとになって、「え?そんな説明はしていない。そんなことは決めていない」と、その時々の自分たちの都合に合わせて、コロコロと話を変えてしまうことが、目に見えているのである。(ーー゛)
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そして、10月に行なわれる福島知事選(26日投票)でも、安倍自民党はまやかし戦略&強権発動に出た。(@@)
(関連記事・『弱腰の安倍自民、負け回避のため、地方首長選で「相乗り戦術」に走る?http://mewrun7.exblog.jp/22271824/』『沖縄地方選で、民意軽視の安倍政権にNOを+自民、福島で負け回避の相乗りかhttp://mewrun7.exblog.jp/22362268/』)
福島県では、元民主党議員(&元民主党重鎮の渡辺恒三氏の甥)である佐藤雄平氏が06年の知事選で、自民党の森雅子氏(前少子化大臣)を破って当選。10年の知事選でも再選している。
佐藤氏は、3選出馬するかどうか明言していなかったのだが。民主党や社民党は、佐藤氏またはその後継候補を擁立して支援することに決めていた。(**)
他方、自民党の福島県連は、今春、県知事選に独自候補を擁立することを決定。日銀の神戸支店長で、東日本大震災の後、復興庁に出向していた鉢村健氏に出馬を要請。
鉢村氏は、党県連の強い要請に応じて、今年8月に出馬を表明し、選挙準備を進めており、今月6日には選挙事務所を開く予定になっていた。(・・)
ところが、自民党本部は、鉢村氏では勝てる可能性が低いと判断。「負けない選挙」を行なうため&「原発再稼動の是非」を争点化しないために、民主党などが出馬要請している現知事の後継候補に相乗りすることに決め、福島県連にも鉢村氏の擁立や支援をやめるように指示したというのである。 (゚Д゚)
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『自民党の谷垣禎一幹事長は10日、同党福島県連の岩城光英会長ら幹部と党本部で会談し、10月26日投開票の福島県知事選で県連が擁立を決めた鉢村健元日銀福島支店長(55)を支援しない方針を伝えた。県連側もこれを受け入れ、鉢村氏の推薦要請を取り下げる考えを示した。(中略)
谷垣氏は会談で「鉢村氏では大きな県民の支援を得る枠組みをつくるのは極めて厳しい」と指摘。県連側は「苦渋の決断だが、福島の復興を最優先する観点から了承したい」と応じた。茂木敏充選対委員長が近く鉢村氏と会い、出馬を取りやめるよう求めるとともに、今後の同氏の処遇についても話し合う見通し。(時事通信14年9月10日)』
『「福島は私も大事に思っている。県連と緊密に連携しながらやってほしい」
安倍晋三首相は10日夜、首相公邸で自民党の谷垣禎一幹事長、茂木敏充選対委員長と面会し、与野党相乗りに向け、党福島県連と引き続き調整を進めるよう指示した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、県知事選について「原発で大変な問題を抱え、政争をするような状況ではない」と強調した。
自民党は自治体選挙で、県連など地元が上申した候補予定者を尊重するのが通例だ。しかし、安倍政権は7月の滋賀県知事選に続き、福島県知事選での連敗を避けようと模索。自民党幹部も「政権与党の立場をかなぐり捨ててでも、勝てる候補に乗るべきだ」と危機感を強めていた。
ただ、福島県連は現職の佐藤雄平知事の県政運営に反発し、今年3月に独自候補の擁立を明言。当時の石破茂幹事長らは首相官邸と県連の「板挟み」になって調整した。告示まで1カ月を切る中、3日に就任したばかりの谷垣氏ら新役員は「小田原評定をいつまでも続けられない」(党幹部)と官邸の意向に沿って強権を発動した。(毎日新聞14年9月10日)』
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安倍自民党は、もし福島知事選で自民党系の候補が、脱原発を主張する民主・社民系の候補に負けたら、原発再稼動の推進や福島原発事故の対応などに支障が出ることを警戒。さらに、7月の滋賀県知事選で自民党系候補が負けたことから、もし連敗すれば、安倍首相の求心力や党の支持率が低下することへの懸念を抱いている。
そこで、官邸や党内では「負けない選挙」をするために、また「原発政策」を争点にしないためにも、民主党がなどが擁立する現知事or後継候補に相乗りした方がいいという声が強まることになったという。(~_~;)
他方、民主党側は、佐藤知事が9月になって3選出馬しない意向を表明し、内堀雅雄副知事の名を後継候補として挙げたのを受けて、内堀氏を知事選に擁立して支援して行くことに決定。
内堀氏は早ければ、9月中旬にも正式に出馬表明するものと見られている。(・・)
安倍自民党としては、もし内堀氏に相乗りするなら、出馬表明の前に本人や民主党などの了承を得る必要があることから、昨日になって福島県連の幹部を呼び、官邸の意向に沿って、上からの強権を発動。既に出馬会見を行なっている鉢村氏の擁立や支援をやめるように通告するに至ったのである。^^;
<鉢村氏は、おそらく出馬表明する前に、日銀を辞めたのではないかと察するのだけど。安倍自民のことだから、出馬断念と引き換えに、何かの職や地位+αを用意したり、次の国政選挙の候補にすることを約束したりするのかしらん?(~_~;)
そう言えば、自民党は11年の東京都知事選でも、似たようなことが。石原都知事は、自らは出馬せず、松沢成文氏を後継候補に指名。松沢氏はわざわざ神奈川県知事を辞めて出馬表明を行なったのだけど、自民党は松沢氏では負けるとして支援を拒否し、石原氏の4選出馬を要請。松沢氏はやむなく無所属で出馬したものの大敗して無職になっちゃったのよね。(その後、12年末の衆院選でみんなの党から出馬して当選したです。)>
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ちなみに、安倍自民党は沖縄でも、県連の議員に強権を用いて「辺野古移設反対」の方針を「移設容認」に転換させるなど、地方支部の意向を軽視して、上から強引に従わせようとするところがあるのだけど。<これに反発して、那覇市議団が翁長市長擁立に走ったのだ。>
安倍官邸&党本部が、あまりに地方支部の考えを軽視して、力で押さえつける手法をとるようだと、地方からの反発を招くことになって。来年の統一地方選にも影響が出るのではないかな〜と思ったりもしている(期待込み?)のmewなのだった。(@@)
THANKS
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