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「やるなら今しか…」(自民党新役員らと安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
支持率急上昇で決めたか 安倍首相が狙う“11.9”衆院選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153265
2014年9月11日 日刊ゲンダイ
安倍首相が「11.9衆院選」を固めたという話が急速に広がっている。民主党の枝野幸男が8日にBS放送で「私は11月9日が衆院選の投票日だと思っている」と語り、実際、11月9日を想定して選挙事務所を手当てした議員も現れている。
内閣改造によって支持率が13ポイントも上昇した安倍首相は、「解散するなら今しかない」と思い始めているという。5日朝の閣議でも「支持率、上がっているねえ」とうれしそうに話していた。
「いま囁かれているのは、9月29日に召集する臨時国会での冒頭解散です。11月9日には大きな意味がある。沖縄県知事選のちょうど1週間前。沖縄県知事選は自民党の敗北が濃厚です。敗北は安倍政権を直撃する。しかし、解散・総選挙になれば、沖縄県知事選の持つ重要性は吹き飛ぶ。安倍首相が11月9日衆院選を想定していてもおかしくない。どうにもキナ臭いのは、官邸周辺から“年内解散説”が漏れる一方で、策士の菅義偉官房長官が“解散は当面ない”とかたくなに否定していることです。否定の仕方が怪しいのです」(政界関係者)
長期政権を狙う安倍首相にとって、年内解散が最大のチャンスなのは間違いない。来年以降、景気が悪化するのは確実。時間が経てば経つほど、内閣改造で大臣になれなかった入閣待望組50人の不満も強まっていく。政界では来年夏の解散・総選挙が“本命視”されているが、その頃、政治情勢はどうなっているか分からない。
しかし、年内解散ならリスクは、ほぼゼロだ。
「自民党にとって絶好のチャンスなのは、野党の選挙態勢がまったく整っていないことです。安倍首相が“拉致問題”の解決を急いだのも、拉致問題を解決して支持率をアップさせ、野党の態勢が整わないうちに解散しようとしたからです。拉致を解決しなくても、内閣改造したことで支持率アップの目的は果たせた格好です」(官邸事情通)
安倍自民をむざむざ圧勝させてはいけない。野党は大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。
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