遂に日本版TPP「国家戦略特区」が始動へ！諮問会議が2市を初認定！兵庫県養父市と福岡市で！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3785.html
2014/09/10 Wed. 20:00:11　真実を探すブログ

昨年末に法案が可決された国家戦略特区が遂に本格始動します。政府の国家戦略特区諮問会議（議長安倍首相）は9月9日の会議で、福岡市と兵庫県養父市の国家戦略特区関連の区域計画を初めて認定しました。認定された計画は福岡市が道路を占有して催し物やオープンカフェが開けるという規制緩和で、養父市は市が認めれば農地売買が可能になる特例となっています。
国家戦略特区は指定されたエリアで自由に規制緩和が出来るという内容の法案で、将来的には外国人移民や労働者の大量受け入れなども検討されているとのことです。

石破茂国家戦略特区担当相は「規制改革の実効性が上がるように適切に取り組んでいく」と述べ、今後も規制緩和や法制度の変更を推進することを表明しました。また、国の担当者を各地域に常駐させるなど推進体制を強化するよう要請し、今後も日本中で特区の整備が行われる予定です。

当ブログでは何度も警告していた国家戦略特区ですが、動き出してしまいましたね。当初は国家戦略特区の主要メンバーになるはずだった厚生労働省は除外され、基準や規則を度外視した規制緩和が行われようとしています。正に国家戦略特区は格差社会を超加速させるための政策だと言え、将来的には国家戦略特区がある種の隔離地域とかになるかもしれません。

昔のヨーロッパには貧困者や少数民族を隔離した地域がありましたが、数十年後には国家戦略特区もあんな感じになるでしょう。残業代ゼロ法案や派遣労働者推進、失業手当削減などで正社員は一部の権力者だけになり、残りは僅かな富を巡って競い合う関係になると予想されています。
東京オリンピック後は今以上に日本経済が悪くなると見られていますし、10年後の日本は今とは全く違う国になっていたとしても不思議ではないです。

☆国家戦略特区の諮問会議 ２件の計画認定

☆国家戦略特区、まず２市認定　追加の規制緩和が課題に
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76869200Q4A910C1EE8000/
引用：
政府は９日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、福岡市と兵庫県養父市の区域計画を初めて認定した。特区を通じた規制緩和の実験が始動する。一方、東京などの計画の具体化は遅れている。外国人活用の拡大など特区の中での自由度をさらに高める法改正も課題になる。

　同日の特区諮問会議は内閣改造後初の会合で、特区を担当する石破茂地方創生相のほか、阪大の八田達夫招聘（しょうへい）教授らが参加した。
：引用終了

☆戦略特区、福岡市の事業計画認定
URL　http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014090901002136
引用：
　政府は９日、国家戦略特区諮問会議を開き、戦略特区に指定した６地域のうち、福岡市と兵庫県養父市がそれぞれ策定した規制緩和策などの事業計画を第１弾として認定した。両市は今後、順次事業をスタートする。

　内閣改造後初めてとなる特区諮問会議には、安倍晋三首相や、特区担当相を兼ねる石破茂地方創生担当相らが出席。首相は規制改革の重点事項とスケジュールを工程表にまとめるよう指示した。
：引用終了

☆石破特区担当相、規制改革工程表の早期とりまとめを表明
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H8T_Z00C14A9000000/
引用：
石破茂国家戦略特区担当相は９日夕、特区諮問会議後の記者会見で、今後の展開について「重点事項と改革スケジュールを工程表にとりまとめるなど、規制改革の実効性が上がるように適切に取り組んでいく」と述べた。工程表をまとめる時期については「なるべく早く進捗を図りたい」と語り、早ければ今月中にもまとめたい考えを示した。
：引用終了

コメント

01. 2014年9月12日 13:18:30 : jx9V4UNiBY ＴＰＰ日米協議は行き詰まり、双方に課題＝甘利経済再生相 2014年 09月 12日 12:51 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0H707U20140912&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議について「若干デッドロックに乗り上げている」とし、行き詰まっているとの認識を示した。このため、できるだけ早期に日米でもう１度事務協議を行う意向を示した。 甘利担当相は、他の国々と日本との２国間交渉はそれぞれ順調に進んでおり、「日本に問題があれば他国との協議が順調に進まないはず」と指摘。日米協議行きづまりは「日米双方に課題があるため」と強調した。 急激な円安については「円相場が適正か安いか、コメントすべきでない」と述べるにとどめた。日銀の黒田東彦総裁が１１日、物価目標の達成が難しければ追加緩和を辞さないと発言した点について、「従来からおっしゃっておられること。日銀の主体的な目標として、達成に向けてご努力いただきたい」との所見を述べた。 来年１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げの最終判断については「安倍晋三首相を含め、現時点で中立」とし、「国民の間では、『予定通り実施すべき』との声が少ない」ものの、社会保障・財政再建の必要性と、増税で景気が下振れることによる税収減への懸念は「両方とも正論」と指摘した。 また、産業競争力会議に下村博文・文部科学相と石破茂・地方創生相も参加すると公表。アベノミクスの恩恵を地方にも行き渡らせ、イノベーション推進のため大学改革を進める必要があるためと説明した。 (竹本能文　編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H707U20140912?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

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