市場は見通している／（Ｃ）日刊ゲンダイ

狡猾な安倍政権 「ＧＤＰ下方修正」は消費税１０％への布石
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153230
2014年9月10日　日刊ゲンダイ

　内閣府は８日、４−６月期ＧＤＰの２次速報を公表した。１次速報の前期比６．８％減（年率換算）から大幅に下方修正され、７．１％減にまで落ち込んだ。

　東日本大震災の影響を受けた１１年１−３月期の６．９％減よりヒドイ数値で、リーマン・ショック（０９年１−３月期の１５．０％減）以来の激減だ。とてつもない経済失速だが、市場は案外、冷静だった。８日の日経平均は前日比３６円高の１万５７０５円で引けている。

「１次速報が出たときからマーケットは下方修正を予想していたからです。事前のエコノミスト予想の平均値は７．２％減だったので、６．８％減は世の中に『想定より悪くなかった』という印象を与えられた。でも、さまざまな経済指標の実態は良くない。２次速報では下方修正されるだろうと、市場は読んでいたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　しかも安倍政権にとって４−６月期ＧＤＰは悪ければ悪いほど好都合というから驚く。

「安倍首相は７−９月期のＧＤＰをみて、消費税率１０％への引き上げを判断するとしています。ＧＤＰは前年同期比ではなく、前期比（前の３カ月間）を重視します。だから４−６月期の落ち込み幅が大きいほど、７−９月期の回復は鮮明になる。政府の狙いは、そこでしょう」（市場関係者）

　今回、ＧＤＰは０．３ポイント下方修正された。７−９月期は、その分が確実にプラス効果を生む。「狡猾な“ＧＤＰ操作”」（民間エコノミスト）だ。

　そもそもＧＤＰの発表は１次速報、２次速報、確報、確確報と４度もある。確確報が出るのは、何と翌々年の１２月末。１４年４−６月期に当てはめると、１６年１２月まで公表されない。その間、数値はクルクル変わる。０９年７−９月期なんて、１次速報は４．８％成長だったのに、その後、マイナス０．６％まで下方修正された。振れ幅は５．４ポイントだ。確確報で帳尻を合わせればいいのだから、時の政権が都合よく操作しても、それほど問題はないのだろう。７−９月期のＧＤＰはどうなるか。

「増税前の駆け込み需要の反動減が長引いているので、想定より低い数値になりそうです」（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）

　民間エコノミストによる７−９月期の平均予想値は４％強のアップだが、金融マーケットは、それを上回ると予想する。

「１１月中旬に出る１次速報は大風呂敷を広げ、景気は着実に上向いていると印象づけるでしょう。そして消費税１０％への引き上げを決める。その後、下方修正すればいいのです」（市場関係者）

　つくられた数値で増税を決められたら、庶民はたまったものではない。

コメント

01. 2014年9月11日 17:34:58 : zQHCkXaUR6 大企業景況感は改善継続へ、投資計画勢い欠く＝7─9月景気予測調査 2014年 09月 11日 11:04 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0H601G20140911&channelName=wtDomesticNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　１１日　ロイター］ - 財務省と内閣府が１１日発表した７―９月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス１１．１と前期から回復した。消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減が和らいでいる。先行きも景況感は改善していく姿となった。 ただ、売上高・経常利益・設備投資の年度計画は前回６月調査から小幅改善した程度で、過去と比べて勢いを欠いている。 景況判断指数は前期と比べた景況感を聞くもので、足元で製造業はプラス１２．７、非製造業はプラス１０．２となり、ともに２期ぶりに改善した。４─６月はマイナス１４と増税の影響が色濃く出ていたが、財務省では「企業が反動減の影響が和らぎつつあるととらえていることが確認できる結果」と判断している。 先行き１０─１２月期は大企業全産業でプラス９．９、１─３月期はプラス７．３となった。改善が続く姿となっており、企業マインドは持ち直しに向かっていきそうだ。 ただ、中小企業景況感をみると、足元はまだマイナス圏。悪化幅は４─６月より緩和したものの先行きともに下降超となっており、明確な回復感はうかがえない。消費税引き上げ後の回復はまだ大企業・中堅企業にとどまっており、経済全体には及んでいない。 事業計画をみると、売上高は前年度比１．１％増となり、前回の１．０％増からほぼ横ばいにとどまった。経常利益は同１．９％減で、前期の２．３％減から減益幅がやや縮小する見通しだが、９月調査で減益見通しとなったのはリーマン・ショック後の２００９年度以来。 設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比５．７％増となり、前回調査の４．５％増からやや上方修正されたが、こちらも勢いがなく、９月調査としては大震災のあった１１年度と同程度の伸びにとどまっている。　 　＊内容を追加します。 (中川泉　編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0H601G20140911

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