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森裕子裁判が提起した最高裁事務総局の問題、だれが検察の捏造報告書をリークしたのか? ルートは2つしかない
http://www.kokusyo.jp/%E6%A3%AE%E8%A3%95%E5%AD%90%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%81%A0/
2014年09月09日 MEDIA KOKUSYO
『財界にいがた』(9月号)が、7月18日に判決があった「森裕子VS志岐武彦」の裁判を総括する記事を掲載している。タイトルは、「一市民を名誉毀損で提訴した森裕子・前参院議員が痛恨の完全敗訴で控訴断念」。
通常、裁判が終了すると、法廷における被告と原告の攻防は、過去のでき事として、記憶の片隅に追いやられてしまうものだが、裁判の終わりは調査報道の終わりではない。5年、10年、あるいは20年の検証が必要だ。その意味で、『財界にいがた』の報道には意義がある。
この事件は、MEDIA KOKUSYOでも繰り返し報じたように、2009年9月14日に投票が行われた民主党の代表選に端を発している。菅直人氏と小沢一郎氏の対決だった。
ところが投票日と同じ14日に、小沢氏の身の上に政治生命にかかわる事件が勃発する。東京第5検察審査会が小沢氏に対して、起訴相当決議を下したのだ。これにより小沢氏は強制起訴されることになった。
小沢氏が菅氏を追い上げていただけに小沢落選で、支持者は落胆したと同時に、東京第5検察審査会を管轄する最高裁事務総局に対する疑念を抱いた。
あまりにも不自然だ。なにか裏工作が行われたのではないか?
この疑惑の解明に乗り出したのが森氏と志岐氏だった。そして調査の過程で東京第5検察審査会が、「幽霊審査会(架空の審査会)」だった疑惑が深まったのである。架空の審査会、つまり最高裁事務総局が小沢起訴を決めた公算が強くなったのだ。
それを裏付ける根拠が、情報公開制度で入手した膨大な資料を検証する中で、次から次へと浮上してきたのだ。さらに裁判が終了した後も、新疑惑が発見されている。これについては次の記事を参照にしてほしい。
■検察審査会法の41条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来
http://www.kokusyo.jp/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E6%B3%95%E3%81%AE%EF%BC%94%EF%BC%91%E6%9D%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%81%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/
志岐氏は「幽霊審査会(架空の審査会)=最高裁事務総局のよる議決」説を一貫して主張した。これに対して、森氏はある時期から「幽霊審査会(架空の審査会)」を否定、「検察誘導説」(検察官が審査員を誘導して小沢氏を起訴させたとする説)を強調するようになった。そして論争に発展し、森氏が志岐氏を名誉毀損で提訴するに至ったのである。
◇森氏の調査を正当に評価
この事件は日本の司法制度の要である最高裁事務総局の恐るべき不正が絡んだ日本の戦後民主主義の再評価にかかわるスキャンダルである。それだけに客観的な事件の事実認識が極めて重要だ。
『財界にいがた』も事件を総括するにあたりこの点を踏まえており、森氏の活動も正当に評価している。たとえば次の記述である。
森議員の調査活動の中でも最も大きな成果といえるのが、検察審査会の審査員を選出するために最高裁事務総局が導入した「検察審査会候補者名簿管理システム」の実態解明だ。これは審査員を無作為に選ぶいわばクジ引きソフト″なのだが、森議員は門外不出のはずのこのソフトを独自に入手、専門家に解明を依頼したところ、数々の問題点が浮かび上がったのだった。
具体的には、このソフトは選出したい人以外を簡単に除外できるなど恣意的な操作が可能で、しかもこうした不正を行っても証拠すら残らないというのだ。このため森議員は国会質問の場で、最高裁事務総局に対して検察審査会の審査員の選出方法に問題があるのではないかと厳しく詰め寄った。
このソフトが今も使われているとすれば、日本の検察審査会制度は完全な欺瞞(ぎまん)ということになる。勝手に有権者や架空の人物の名義を借りることで、最高裁事務総局は架空の検察審査会を設置することが可能になる。
そして、たとえ検察が刑事事件の被疑者を不起訴にしても、架空審査会を設置すれば、最高裁事務総局は被疑者を起訴することができる。しかも、判決を書くのは、最高裁事務総局の管理下にある裁判所であるから、起訴したものが自分で判決を書く恐ろしい構図になりかねない。
◇今後の解明点
クジ引きソフトの問題ひとつに焦点を当てても、この裁判の終わりが事件の終わりを意味しないことが分かる。裁判は終わったが、解明すべき疑惑は山積みになっている。以下、今後、解明しなければならない点を指摘しておこう。
@検察審査会で使われている同じクジ引きソフトが、裁判員制度でも使われていないか? 使われているとすれば、裁判員制度も欺瞞(ぎまん)ということになる。
A問題のクジ引きソフトの制作やメンテナンスに投じられた資金が相場を大きく超えている事実がある。森氏の調査では、約6000万円が投じられたが、相場は高く見積もっても1000万円程度。収支明細を解明する必要がある。
B最高裁事務総局に対する批判をかわし、「検察誘導説」にすり替えることを目的に、何者かが『週刊朝日』などにリークした捏造報告書に関する疑惑。最大の解明点は、だれが捏造報告書を検察から、外部へ持ち出したのかという点である。この点があいまいにされようとしてる。
常識的にはルートは2つしかない。第1のルートは、検察内部の人間による捏造報告書の持ち出しである。第2のルートは、小沢裁判の当事者−つまり小沢弁護団(弘中 惇一郎弁護士、喜田村洋一弁護士ら)か小沢氏本人による持ち出しルートである。
さらに極めてまれに窃盗犯による持ち出しの可能性もある。
◇野党議員が国民の信頼を得られない理由
森氏は、先の参議院選挙で落選した。そのために最高裁事務総局をめぐる数々の疑惑は解明されないままになっている。わたしは森氏が明らかにした成果を、別の野党議員が引き継ぐのかと思っていたが、今のところその気配はない。
戦後民主主義の評価にかかわるあまりにも重大な問題なので、自粛している可能性が高い。野党議員が国民の信頼を得られない理由もここのあたりの姿勢にあるようだ。
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