http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/161.html
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ボランティアのツアー募集に「旅行業法」登録料が必要と法改悪されていたとは知らなかった。無報酬でも、宿泊と食事を伴うスタディツアーに旅行業者が「うちより安いとは！」とクレームできる制度らしい。
これに従えば大部分のNGOによる「東北復興支援」などのバスツアーも違法と出来るのではないか。
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http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0908/san_140908_4150272118.html
大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
産経新聞9月8日（月）22時49分
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。
足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。
倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。
産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。
大分県教組「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か
「慰安婦ツアー」親子で２万５０００円…助成金出し格安「反日」
朝日批判が社会現象…日本中で“左傾”修正の動き
韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか
韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発
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最近の法改正に注目していないと、新たに製造された「違法」で逮捕されかねない。
参考：
◆「2012年11月17日(土)ＮＧＯ人権活動に対して不当逮捕」http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/3371/
◆大分県教職員組合：なんと先生方が旅行業法に違反して、２年前から中学生を対象に韓国側主張の慰安婦研修を企画・実施、観光庁指
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/804.html
投稿者 怪傑 日時 2014 年 7 月 22 日 15:04:18: QV2XFHL13RGcs
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