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http://31634308.at.webry.info/201409/article_7.html
2014/09/08 21:21
経団連が、企業の政治献金の復活を決めた。これは、明らかに安倍政権の裏側からの要望と考えている。今まで５年間、止めていたことを始めるに当たって、やってもいいかと内々に政府側の意向を聞いているはずである。企業の方も、政治から何らかの便宜を期待するから、お金を出すのである。
経営側から出すということは、経営側に有利な政策を期待している。経営者と労働者という観点に立てば、自ずと経営者側に有利な政策、例えば非正規社員に関する制度、限定社員の制度など、労働者側にとって不利になるような制度であろう。経済界も露骨である。自民党政権が、決して民主党のような野党政権にならないようにプッシュしようというものだ。政治献金を無くすために、政党助成金を増やした。自民党はやはり、旧態依然の党である。今は何も恐れるものがなく、いい気になりすぎている。しかし、その内に鉄槌が下るだろう。
こんな状態になったのは、多数決の社会において「多数」に負けたからである。例え１票差でも負ければ、そこから出て来る結果は正反対になる。
その選挙で、名護市議会の議員の勢力図が決まったようだ。沖縄県辺野古への基地移転の動静に大きく影響すると言われている選挙だ。神様も今の自公の横暴に顔をしかめているようだ。かろうじて、辺野古基地反対派が過半数をとったようだ。
記事にあるように、知事選挙の前哨戦で、知事選挙もこんな決戦になるであろう。沖縄で辺野古移転賛成の知事が通るのなら、県外の者は何も言えなくなる。沖縄県民自身がそう望んでいるからだ。沖縄に対して、今後他県のものは引いてしまうだろう。これは福島も同じことが言える。あれだけ痛めつけられて、原発再稼働の政党を勝たせたなら、言うことはない。そうならないことを願うばかりである。
名護市議選 「辺野古」反対派 過半数 移設計画・知事選に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090890070828.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が焦点の名護市議選（定数二七）は七日投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。うち稲嶺進（いなみねすすむ）市長の支持派が十四人に達した。容認派は十一人が当選した。反対派の稲嶺市長が再選した一月の市長選に続き示された民意は、安倍政権による移設計画の進め方や十一月の知事選の行方に影響しそうだ。
市選挙管理委員会によると、投票率は７０・４０％で、過去最低だった前回を１・６７ポイント下回った。
市議選には三十五人が立候補した。内訳は、反対派が公明党の二人を含む十九人、移設を容認するか、反対はしないとする容認派が十六人。ただ、公明党の二人は「辺野古以外は稲嶺市長に是々非々」として、稲嶺氏を支持する他の反対派と一線を画している。
改選前の市議会は、反対派が公明党二人を含む十七人、容認派十人だった。
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