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2014-09-08 09:42:46
労働問題に詳しいジャーナリストなどで構成する「ブラック企業大賞・実行委員会」は一昨日9月6日、今年の大賞に「ヤマダ電機」を選びました。
フェースブックに投稿されたものによると、「今年『ヤマダ電機』が『ブラック企業大賞』に選ばれた理由は、やはり過労死だ」と明らかにしています。
以下、転載
日本最大の家電量販店であるヤマダ電機は、07年に23歳の管理職青年Aさんを過労自殺に追い込んだ。労災認定されたAさんの死亡直前の残業時間は月106時間を超えた。
04年には上司から罵倒されて自殺した契約社員がおり、昨年には架空売り上げを計上した店長が自殺に追い込まれている。
無理な出店計画と過重労働、ブラックな社風で社員の犠牲が後を絶たないヤマダ電機。自殺した2ケースはいずれも遺族が損害賠償を求めて訴訟を起こしているが、会社側は訴えを全面的に否定している。
週刊誌報道によれば全国600余店舗のうち、過労死ライン(月の残業時間が80時間を超過)を超えた店長が46人もいるという。
「悪質さにおいて反省の色が見られない」として、トロフィーと労働六法がヤマダ電機に贈られた。受け取っているのは架空の人物=9月6日午後、水道橋 写真:筆者=
労働者を死ぬまで酷使する「ブラック企業」。今年、その頂点に立ったのは「ヤマダ電機」だった。
非正規労働者達で作る労働組合の事務局長や労働問題に詳しいジャーナリストなどで作る「ブラック企業大賞・実行委員会」が、毎年選ぶ「ブラック企業大賞」は、今年で3回目となった。
昨年の大賞は、「24時間365日、死ぬまで働け」の「ワタミ」だった。
ノミネート11社すべてに声を掛けたが、1社も出席しなかった。
今年ノミネートされたブラック企業は11社。
・大庄 (居酒屋チェーン「日本海庄や」)
・JR西日本
・ヤマダ電機
・A-1 Pictures
・正智深谷高等学校、株式会社 イスト
・たかの友梨ビューティークリニック
・ゼンショーホールディングス(すき家)
・タマホーム
・東京都議会
・リコー
・秋田書店
きょう午後、都内で開かれた授賞式で首都圏青年ユニオンの河添誠・事務局長は「ノミネートされた11社はいずれもひどい会社。どれが大賞を取ってもおかしくない」と喝破した。
程度の差こそあれ、日本の会社の多くはブラック企業だ。だからと言って放置したままにしておくと日本の社会全体がブラックになる。
労働行政の最高責任者である塩崎恭也・厚労相は、第1次安倍内閣の官房長官だった頃、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なる残業代ゼロ制度をブチ上げたことがある。
安倍政権が目指す「世界一企業が活動しやすい国」とは「世界一労働者を酷使する国」であることを胆に銘じなければならない。
以上、転載終わり
日本には、れっきとした「さぶろく(36)協定」という立派な労働者を守る法律があります。労働基準法36条に定められた法定労働時間規定であり、つまりは「残業規定」です。日本の法定労働時間は、一日8時間、周40時間と決まっています。それ以上働いてもらう場合には、経営者側はきちんと残業代を払わなければ、罰金つきの違法に問われます。
ところが、自民党の小泉内閣以来、竹中平蔵なる札付き男が主導して市場原理主義が幅をきかすようになり、規制緩和の掛け声のもと、法律破りが横行するようになりました。
とくに第一次安倍内閣で塩崎泰久官房長官(当時)は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」などと横文字を振りかざして、比較的高給のホワイトカラーはこの36協定の適用を緩和ないし適用除外としようとする政策を打ち出し、そのことが一層労働時間破りの傾向に拍車をかけました。
その塩崎という男がよりにもよって、今回は労働行政を主管する厚労相につきました。必ず、またやるでしょう。
いまや、残業規定は風前のともしびです。
しかし、真剣に「過労死」などを防ごうとすれば、残業代をきちんと払わせるようにさせればいいのです。それも、欧米並みに、残業代の割増は5割増あるいは7割増とすれば、残業をさせることが割に合わなくなるので一気に残業は減るはずです。
経済は本来、人間が人間らしく生きるために営むもののはずです。
しかし、金儲けに走るさもしい経営者連中は、働くものの生命を食い物にしています。それは有名な大企業でもほとんど変わりません。トヨタ自動車やパナソニック、そのほか超一流と持ち上げられる企業が、労働者から不当労働行為などで訴えられ、裁判を抱えています。
日本では、大企業といえども、ブラック企業まがいといって過言ではない。
残念なのは、本来働くものの立場を守るはずの「連合」という日本最大の労働者組織が、経営者側に取り込まれほとんど役に立たないことです。これは日本の現代悲劇の最たるものといえそうです。
もう一度、原点から働くものの歴史をつくる運動が必要です。それは世界的にもいえることです。働くものはかつてはこのスローガンを大事にしました。「万国の労働者、団結せよ」。
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