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2014年09月07日
朝日新聞の慰安婦問題に関する記事で、官邸もマスメディアもネトウヨも大はしゃぎしているようだ。朝日の対応も根性が入っていないから、あらゆる面で齟齬が生まれ、出鱈目な対処療法を施し、泥沼に嵌り込んでいるような印象も見受けられる。朝日新聞の過去の慰安婦問題の検証記事で、「慰安婦を強制連行した」と云う証言が偽証であったことを、自ら検証の中で暴露した。しかし、この慰安婦強制連行検証記事の一部証言が覆ったから、強制的な慰安婦問題は存在しないと主張する官邸や自民党や産経・読売の結論にも、慰安婦の強制連行不在の証明は、まったく出来ていない。つまり、どっちもどっちなわけで、コップの中の嵐に血道を上げているに過ぎない。
池上騒動も、眉吊り上げて議論するには値しない。ただ、朝日新聞が唐突に、この慰安婦問題を本紙で特集したときの根性が浮ついたままだったのは事実だろう。ゆえに、その後の対処のすべてが後手後手に回ったわけだが、現在の安倍官邸を相手に闘うには、あまりにも安直にスタートを切ってしまったようだ。筆者から見ると、朝日新聞内のリベラル派を追い落とす、所謂トラップ記事であったことまで視野に入ってくる。朝日新聞の内戦と云うことだが、この内戦を本格化させた企画者が内部ばかりではなく、外部にいたことを想像するに充分な経緯を辿っている。
まぁ、筆者の見立てで思うのだが、今さら、慰安婦問題で強制連行などなかった時点まで、世界の世論を巻き戻すことなど、不可能であり、また馬鹿げた努力でもある。事実であろうがなかろうが、慰安婦と強制連行乃至はそれに類する慰安婦雇い入れがあったであろうことは、戦争における謂わば常識であり、歴史を巻き戻して、此処から世界の皆さん、スタートし直してください、と言ったからと云って、何かが好転するわけでもない。それこそ、現実的に対応してしまう方がベターなわけで、このような問題で、時間を費やすのは愚の骨頂である。コンプレックスをあげつらって、韓国を罵っても、得るものはゼロである。こう云うことは、堂々の敗戦国らしく、堂々と「そのようなことも、あったやに聞いている」で良いのだ。そして、その噂を前提に、堂々とケリをつけてしまうのがベターなのである。
「謝り方が、気に入らん。慰謝料の額が足りない」と朴槿恵（パククネ）が主張するのであれば、謝罪文面を韓国が書いて、ファックスして頂戴。そのように、外務省に命じるから。官房長官談話でも良いかもしれない（笑）。官房長官が嫌がって辞任してくれるかもしれない？このような、慰安婦問題における敗戦国日本の姿勢を見せてしまう方が、結果は好ましい方向に向かう。そこまでさせてしまう、韓国と云う国は何様だ？そんな風に世界の世論は変わるのである。そこで、パククネに「天皇が土下座すべき」の言説でも取れば、もうこれで、この問題の勝利は得たも同じである（笑）。
デング熱騒動も何やら大袈裟すぎやしないのだろうか。筆者の生まれた地であり、育った地でもあるので、代々木と云う名称は懐かしい。明治神宮、外苑、代々木公園、新宿御苑、新宿西口公園等々遊びのメッカだったが、一部は立ち入り禁止になっているとか、住んでいたら、動きが制限されていたかもしれない。そんなことはどうでも良いが、適切な対処療法さえ心得ていれば、滅多に死に至ることもなさそうなので、大騒ぎするのは考えものである。蚊に刺されないようにすれば良いわけで、今年の夏など筆者は未だ蚊にも刺されていない（笑）。一部では、デモ規制の陰謀論まで出ているようだが、集会規制のデモンストレーションにはもってこいのシチュエーションでもある。製薬会社の儲け口が一つ増えたようなもので、デング熱の名前が浸透するほど、ワクチンや治療薬は売れ捲るに違いない。
少々つまらないことに言及して、本題が疎かになりそうだ。筆者は世界情勢の中でも、ウクライナ内戦問題に焦点を当てて、あまりにも西側陣営のプロパガンダに洗脳される人々の多さに呆れ、あえて憎まれっ子の役を引き受け、ロシア側の言い分に耳を傾けているのだが、多くの人々にとっては、聞きたくもない、読みたくもないものになっているようだが、それ故に、今後も書き続けなければならないと思うわけである。筆者の斜に構えたブロガーの矜持のようなものである。
不都合な真実なのだが、アメリカン・デモクラシーの限界点が来たことが、現在のような地球規模のカオスを見せつけている。いずれにしても、アメリカの成長の限界は、グローバリズム経済に門戸を開いた時に決定づけられていたのだろう。時はだいぶ遡るがジミー・カーター時代に国家安全保障問題担当大統領補佐官を担当したズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキーの考え方に収斂されていっていると云う明確に答えが用意されている。民主党の外交の生き字引であり、共和党のキッシンジャーと並び称される。
ブレジンスキーは、政治学者カール・フリードリッヒに師事し、1953年に博士号を取得する。さらにのちに駐日大使となる日本生まれの東洋史研究者のエドウィン・O・ライシャワーにも学んだ。学位取得後はハーバード大学で教鞭をとったが、後にコロンビア大学に移り、同学の教授（1960年〜1989年）として共産主義圏の政治・外交の研究を行なっている。 ブレジンスキーは1950年代より、ソ連の政治体制を、1) 全体主義イデオロギーの支持、2) 一党独裁、3) 秘密警察組織の浸透、4) マス・コミュニケーション手段の体制による支配、5) 武力の体制による独占、6) 中央集権的統制経済などの特徴を有する「全体主義体制」の一つであり、従来の独裁や権威主義体制とは異なるものと位置づけた。1940年代まで、全体主義という概念はナチス党政権下のドイツやファシスト政権下のイタリアを論じるために用いられる一方、ソ連研究には用いられていなかった概念であり、ブレジンスキーの研究は同時代に発表されたハンナ・アーレントの『全体主義の起源』などと呼応する形で、これらの体制間の比較研究に地平を開くこととなった。（Wikipedia引用）
ブレジンスキーは、冷戦後に発表した『ブレジンスキーの世界はこう動く』でも、日本に対する基本的な見方は継承されている。研究の一方、1960年の大統領選挙以降、歴代大統領選で民主党候補者陣営の外交問題顧問に加わる、日米欧三極委員会の創設に携わるなど、実務面でも力を発揮した。この面では共和党と深い関係を持っていたヘンリー・キッシンジャーと並び称されることが多い。カーター政権退陣後も現実政治との密接なかかわりを持ち、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の教授を務める傍ら、戦略国際問題研究所顧問として「チェチェンに平和をアメリカ委員会」の共同代表を務めた。いわゆるネオコンとは連絡を取り合いながらも一線を画している。2008年の大統領選では民主党候補バラク・オバマ陣営の外交問題顧問を務めるなど、現代アメリカ政治に隠然たる力を及ぼしている。
ブレジンスキーこそが、現在の新たな東西冷戦構造を再構築したオバマ外交の中心的価値観なのは確かだが、彼の思うように事が進捗しているかどうか、それは判らない。ただ、見えてきているのは「『NATO陣営』対『BRICS陣営』」と云う構図に収斂しようとしているようだ。インドは防衛的にコウモリのような立ち位置で、どちらにも加担しない洞ヶ峠を決め込んでいるようだ。ブラジルでは、ルセフ大統領に勝てない大統領候補と目されていたカンポス候補が意味不明の飛行事故で亡くなった。その為、本来はルセフの強力なライバルになり得るシルヴァが俄然有利な大統領対抗馬として現れた。どう考えても、何らかの工作があったと考えるのが自然であるが、飛行機事故だけは、いつでも闇に葬れるテロであり、真相は闇の中だろう。
BRICSと云っても、中心は中国とロシアである。インド、南アフリカは西側の顔色を窺う勢力なので、是々非々の対応に終始することは考えられる。ルセフが消えてしまえば、Jソロスの愛人とまで噂されるシルヴァのことだ、西側寄りに傾くだろうから、ブラジルの立場も微妙だ。とどのつまりは、ブレジンスキーのロシア包囲網と云う論が意味を持つ。しかし、そのことは、プーチンも百も承知だろうから、硬軟織り交ぜ、ポロシェンコ大統領を抑え込みの態勢でぎゅうぎゅう締め上げているようだ。これじゃいかん！と慌ててているのがNATO事務総長でありオバマなのだ。WSJも必死でNATO応援団に参加している。
≪ プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を
英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談は65年前にNATOが 創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。
読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ（ウクライナの首都）を手に入れられる」と伝えたと報じた。（＊筆者注：後に文脈に間違いがあったとッパローゾが修正している。ロシア側が、そんな嘘言うなら、録音を全面公開すると怒ったからだが）ロシアはこの発言を否定しなかった（が、情報の漏洩を非難した）。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している。
こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。
戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ ジャーナル（WSJ）は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した（2008年8月12日）。WSJはまた、「（NATO）は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。 朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。
NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は 「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。
その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合（EU）はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。
表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない。
オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。
こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設する よう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはター ゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。
しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案 したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。
NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO 加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP（国内総生産）比2％というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。
民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が 暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵 を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国の リーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。 ≫（WSJ社説）
上記のウクライナクーデター騒動の発端が、誰あろう米国政府のヌーランド女史らの活躍で始まった騒動なのだから、オバマが全責任を取るべき問題である。それを、ドイツやフランス政府に、お前達の問題だと言い出すあたりが、あからさまに狡猾だ。米国にしてみれば、凋落しつつある世界覇権国の地位を守るためには、最終ターゲットは中国だが、その前にロシアを完全に封じ込めておきたい思惑を、ブレジンスキー時代から有していた。しかし、皮肉にも原子力発電の経済的非高率さとフクイチ原発事故などから、石油・天然ガス依存が当面続く状況の中、ロシアに一定の経済的有利さが働き、BRICS勢力を構成するに至った。
このような世界的流れは、ブレジンスキーの構想の中にない、劇的世界の潮流の変化なのだが、オバマ民主党は、その考えに固執したまま外交防衛を進めていった。Foreign Affairs：ジョン・ミアシャイマーが言うように「仕掛けたのはプーチンではない」ウクライナ内乱を、プーチンの問題として対応する拙さが指摘されたが、話はどんどん悪い方向に動いている。このウクライナへのNATO進出、ロシア封じ込めミサイル攻撃基地の確保と云う企てが、ロシアと中国の関係を緊密にして、BRICS勢力と云う仮想敵国を作り上げる方向に動いている。これにイスラム勢力が別途加わり、「NATO対BRICS、＋イスラム勢力」と云う複雑怪奇な世界の勢力図をつくってしまったのだ。
オバマ・アメリカはこのような愚かな戦略が自力で実行不可能（特に経済的に）なのを知っているので、EU諸国を巻き添えにして対抗しようと云うわけだが、自ら仕掛けた紛争の処理責任をEUに押しつけようとしているに過ぎない。ユーロ経済は、頓死寸前だと云うのに、その地域に住む人々が、アメリカのドジを自分たちの金と軍事力で救わなければならない理由は、殆どなくなっている。それでも、オバマは恫喝し続けるしかないのだ。これが現状である。
オバマは、目前でロシアとウクライナが無期限の停戦に合意したことに腹を立て、「こんな合意守られるわけがない」と嘯いたが、早速停戦が親ロ派義勇軍によって破られた、とニセ情報を流している。世界中のナチ勢力をかき集めてウクライナ政府軍に参加させているのだから、CIAがこの一部の者に、義勇軍が破った如く、見せかけの攻撃をして10人程度殺しておけくらいのことは、戦場であれば、簡単に起こせることである。こうして、西側勢力のプロパガンダ報道の事実はつくられて行く、と云うことだろう。
しかし、日本には関係ないだろう、と多くの日本人が思い込んでいるウクライナ内戦だが、実質的に、ロシアに対抗するのはウクライナではなくNATOなのだ。そして、そのNATOの親分がアメリカなのだから、日米安保・集団的自衛権容認の行使に駆り出されるリスクはかなり高まっている。安倍晋三などは、そんなことは夢にも考えていないが、米軍は考えている。一昨日かの東京新聞に、以下のような記事が配信されていた。上述の話と合わせ、読んでおいていただきたい。
≪ 自衛隊とＮＡＴＯ軍 実動訓練へ調整
【ニューポート＝斉場保伸】日本政府は四日、英ウェールズのニューポートで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の分科会に出席し、日本の自衛隊がＮＡＴＯ軍との初の実動訓練を早期に実施するために調整していることを明らかにした。
政府は安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置付けている。日本はＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＮＡＴＯ加盟国との連携を「極めて有意義」と判断した。
海上自衛隊は現在、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を実施している。ＮＡＴＯ軍も同様の活動を展開しており、海域の重なる部分で偵察機で収集した情報の共有や艦船運用などで連携を強める考え。具体的な訓練内容は今後詰める。
分科会で日本側は、七月に武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを説明。この決定で「ＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになる」と強調した。
内閣改造があったため、政府から閣僚は出席せず坂場三男駐ベルギー大使が分科会に出席して発言した。同行筋は「日本はＮＡＴＯ加盟を希望していないが、協力関係は深め、学びたい」と述べた。
ＮＡＴＯは加盟国が一つでも武力攻撃を受けた場合は、全加盟国への攻撃と見なして兵力使用を含む行動を取る集団防衛を掲げており、今回、ロシアのウクライナへの軍事介入を受け、防衛強化を議論している。 ≫（東京新聞）
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