カジノ解禁と天下り利権
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40314
2014年09月07日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

厚生労働省が日本人の「ギャンブル依存症」に関する調査結果を発表して、話題になっている。折しも日本ではカジノ解禁に向けて動きがある中で、カジノ賛成派への「牽制球」ではないかという意見も出ている。

先の通常国会で、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（IR）整備推進法案が審議入りした。法案は超党派のいわゆるカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟＝IR議連）が中心となり、自民、旧日本維新の会、生活の3党が共同提出したものだ。カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相など政権幹部がおり、その後押しでカジノ解禁の流れになっている。

一方で、確固たるカジノ反対派がいるのも事実。反対派は、「ギャンブル依存症を増加させる」「青少年に悪影響を与える」「犯罪の誘発」といったきれいな理由を並べるが、裏には「ギャンブル既得権」の存在も見え隠れする。

現在のギャンブル業界には、パチンコなどの民間業界と役人の公営がある。後者の「官製ギャンブル」は、競馬（農林水産省）、競輪（経済産業省）、競艇（国土交通省）、オートレース（経産省）、宝くじ（総務省）、サッカーくじ（文部科学省）と各省がそれぞれ領地を分け合っており、これらは官僚の天下り先にもなっている。

ちなみに、民間のパチンコ業界も警察官僚の天下り先の一つとして有名。パチンコ業界は風俗営業適正化法の適用を受け、法的にはギャンブルと見なされていない。パチンコの景品交換も、店外の交換所で行うなど不自然な方式となっているのはご承知だろう。天下りはこうしたギャンブルと認定されない業界の「お守り」として受け入れられているという側面がある。

そこへきて、今回の厚労省の調査である。

厚労省調査によれば、ギャンブル依存症の人は成人の4・8％。米国（'02年）1・58％、香港（'01年）1・8％、韓国（'06年）0・8％と比較して高いという。日本では公営ギャンブルなどが盛んで、「依存症」の人が多いことを端的に示した結果となっている。

そもそも、海外に住んでいるとわかるが、ギャンブルは日常生活と隔離された形で行われている。それが、カジノである。そうした隔離政策をとると、（1）ギャンブル依存症を増やさない、（2）青少年に対する悪影響を与えない、（3）犯罪を誘発しないのに効果的となる。しかし、日本ではパチンコのように、「駅前ギャンブル」が存在しているような状態なので、依存症の人が多いのは当然ともいえる。

この厚労省調査が「笑える」のは、こうした既得権化している現在のギャンブル事情がひどいことを示している一方で、カジノの新規参入を防ぐために利用されていることに尽きる。

確かにカジノ法案をまともに国会審議すれば、現状「官製カジノ」ともいうべき状態の官製ギャンブルの見直しにも波及する。となれば、既存ギャンブルも何らかの改革が求められるはずだ。こうした意味では、新規参入は多くの場合好ましい結果になる。しかし、既得権者にとっては耐えがたい話となる。

カジノ解禁へ異を唱えているのは、実は官僚組織なのである。既存ギャンブルへ天下りを図る官僚を含め、既得権であまい蜜を吸っている連中が、カジノに対して「きれいな」理由をいう良識派をそそのかし、カジノへの反対の流れ、すなわち既得権確保に走っているのではないだろうか。そうであれば、なんともおぞましい人たちである。

『週刊現代』2014年9月13日号より

コメント
01. 2014年9月07日 08:25:09 : CnqIU5xVOE カジノ連子＝jcidK9EhLJ がまた沸いてきそうだな。
02. 2014年9月07日 08:34:15 : CnqIU5xVOE カジノ連子には半年ほど前に教えてやったんだが、カジノの役員に小沢氏がなったのは、まだ民主党が政権をとる前、自民党から民主党からもカジノを考えるために委員を出して欲しいと頼まれたからだ。 そのとき暫定党首だった小沢氏が役員として名前を貸しただけのこと。 針小棒大にカジノ連子が書き散らしているが、内情はささいなもんだ。 小沢氏が下らないことには反論しないから、なんとしても小沢氏の勢力を削ぎたい輩が、話を膨らませているだけのこと。
03. 2014年9月07日 08:55:56 : eGvz3xLdjc http://esashib.com/tuzimoto04g.htm 子供を特攻させて生き延びている腐り国家日本のギャンブル政策をみれば 国のために戦うなどということが如何に薄汚い犯罪であるかがはっきりと分かるだろう。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html カジノ利権は憲法改悪利権と一体である。 中央競馬、地方競馬、場外馬券売り場、 オートレース、全国津々浦々の競輪と競艇、 宝くじは全国、地方限定、インスタントくじ、 ロト、ミニロト、年賀状くじ、暑中見舞いくじ、切手くじ そして若者を誑かすサッカーくじ、、加えて日本列島を覆い尽くすパチンコ、スロットマシン、 その上、今度はカジノなどと抜かす自民党や日本維新のような腐り切った恥知らず政党まで現れる始末である。 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/409896a2e12ec94196336602a2db27db 改憲利権はカジノ利権と一体である・尖閣改憲軍拡利権屋石原一家 ギャンブルに手を染めれば悲惨な「プロセス依存症」に陥ってしまうということを知り尽くした上で日本という国家は国民からなけなしの金と人生をもかっぱらってしまうのである。 国民のあらゆる年代と階層をターゲットに膨大な広告費を掛けて全国民に「ギャンブル覚醒剤」を打ち込んで行くのだ。 非情というしかない。 奴隷国民の人生がどうなろうと知ったことではないのだ。 遥かな昔からこの国を貫いてきた奴隷制度としての歴史が、饒舌にそのことを証明している。 若者たちの乏しい金を、甘言と依存症で平然と奪い取っていく現代日本のギャンブル政策は、まさに７０年前「小汚い国体・天皇制」を護持するために若者の人生を強奪してずたずたにした恥知らずな国家意思と同じものである。 ギャンブル覚せい剤の常習被害者は、 靖国英霊という侵略強盗殺人の犯罪者となり平成の今、腐臭を放つ安倍一派の靖国軍事利権に利用されて東京九段の宙空を彷徨う若者たちの無惨な姿に見事に重なる。 http://esashib.com/yubari01.htm
04. 2014年9月07日 09:31:43 : jcidK9EhLJ ０１、０２、　特定秘密保護法案成立の日、小沢さんの生活の党は、特定秘密保護法案廃案にしようとしないで、カジノ法案提出して、アベ総理・石原慎太郎氏・小沢さんと３人でカジノ最高顧問です。 特定秘密保護法案は、あとから四国であのみっともない特定秘密保護法案の葬式ごっこしていますが、野党が提出している特定秘密保護法案廃止法案には賛同していません。
05. 2014年9月07日 10:29:59 : jcidK9EhLJ ０１と０２は、カジノ法案民主党のせいにしていますが、まさに小沢さんそのものです。　都合が悪くなると逃げる！　姑息です。 小沢さんの生活党は、昨年１２月カジノ法案提出しています。

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