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2014年09月07日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは９月５日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。創生本部は、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔である。共同通信が報じた。
しかし、地方創生と言っても、前途は多難である。そのことは、衆院鳥取１区選出の石破茂地方創生担当相自身が痛感しているはずだ。何しろ、鳥取県の人口は５８万８６６７人（２０１２年３月３１日)、面積は３５０７ｋｍ²。さいたま市の人口は２０１４年９月１日現在、１２５万９４７４人（前月比増 245人）、面積は２１７．５ｋｍ²で鳥取県の６．６％にすぎないのに、人口は半分にも満たない。
石破茂地方創生担当相が在任中に実績を上げようとするならば、まずは「賢を招くには隗より始めよ」（遠大な事をするには、まず手近かなことから始めるのがよいということ。また、事を始めるには、言い出した本人から始めよの意）ではないけれど、足下の鳥取県の創生に力を入れて結果を出すことから始める必要があるだろう。
◆元総務相で増田寛也東大客員教授らは５月８日、「２０４０年には全国１８００市区町村の半分の存続が難しくなる」との予測をまとめ、大きな衝撃を与えた。国土交通省も全国６割の地域で５０年に人口が半分以下になると発表している。
しかし、安倍晋三首相が議長を務めている「産業競争力会議」は、いわゆる「農協解体論」に立脚し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止して企業の農業参入を増やし、農業を成長産業に位置付ければ、全国１８００市区町村を創生できると考えているようだが、企業が農業に参入するだけでは、地方の人口を簡単に増やせるはずがない。また、どの程度の雇用拡大が見込めるかは未知数である。つまり、企業が農業に参入する場合、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新が成功するか否かの見通しをしっかり立てる必要がある。
◆このサイトで以前に紹介した具体例であるが、「農業の工業化」（アグリ・インダストリー化）への技術革新を促すのに相応しい「大きなヒント」が、すでにある。
「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」（出典：国際科学技術研究所）が、それだ。「直径３００ｍ、地上１００ｍ、世界最高峰の技術を集積した全天候ドーム型ハイテクエコタウン」である。
ドーム内の建物などの構造物は、新炭素繊維ハニカムで構成した強靱な半永久的建物になっている。住環境はエコ対応、居住生活に必要な空気、水、電力、食糧は自給自足でき、リサイクル型にしつらえてある。ここには、「廃棄物処理ドーム」「食糧生産ドーム」があり、「３０階建て高層ビル型農場」の各階では異なる栽培技術が駆使され、収穫量の最大化が図られる。入手した種子は、品質管理室で検査し、苗床で発芽させる。食料品店やレストランで新鮮な野菜を市民に直接販売する。
【参考引用】共同通信が９月５日午後１時４８分、「首相、石破氏が看板掛け 地方創生事務局」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相らは５日、人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、首相官邸に近い東京・永田町の中央合同庁舎内に取り付けた。安倍首相は自らをトップとする創生本部を、雇用確保や子育て支援などの対策をまとめる司令塔と位置付ける。首相と全閣僚が出席する初会合は、来週開かれる見通し。創生本部は３日、発足した。事務局長には杉田和博官房副長官が就き、総務、経済産業、厚生労働など各省庁からの職員約７０人が業務に当たる」
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