１２年８月に財政健全化や社会保障制度の持続性確保を目的にスケジュール化された消費税増税だが、来年１０月に予定されている第２段階の１０％への増税実施を決断できるよう補正予算を組むという財務大臣の話を聞くと、わかっていながらも噴き出しそうになる。

甘利経済財政再生相も、「増税する場合は経済対策の議論が必要」と語っているが、アクセルとブレーキを同時に踏み込むような政策を真顔で語れる精神の異常さには驚かされる。

　一昨日のテレビ朝日「報道ステーション」でも、古舘キャスターが景気状況を考えると１年か２年の増税延期が必要かもしれないが、財政問題を考えると増税しないわけにはいかないと語っていた。

　これまで何度も書いてきたが、消費税は、間接税ではなく、納税義務者の負担転嫁を政府が後押しする付加価値への直接課税である。しかも、多くの企業が稼いだ付加価値を輸出企業に移転する仕組みがあるため、経済社会構造に大きな歪みを及ぼすことから、財政健全化とも社会保障の持続性確保とも無縁の税制である。

　それは、８９年の消費税導入、９７年の消費税５％への増税がどういう結果をもたらしたかを考えればわかる。

　１０％への消費税増税時には、多くの企業が稼いだ付加価値を輸出企業に移転する新たな仕組みが「軽減税率」というゴマカシの名称を持った制度で導入されようとしている。

「軽減税率」を導入すれば、経団連を中心としたグローバル企業が消費税増税を声高に求めるように、新聞社などメディアが消費税増税を声高に求めるようにより、日本は消費税の災厄から逃れることが極めて困難になるだろう。

　「軽減税率」は、対象品目の価格が下がるという保障もないことから低所得者対策として無効の施策であるだけでなく、新聞など特定商品を扱う企業にマイナス消費税という利益を供与する制度である。
特定企業に消費税で利益を供与するのだから、消費税で一定の税収を上げるためには、他で増税しなければならなくなる。これだけで、「軽減税率」がいかに愚策であるかがわかるはず。グローバル企業へのマイナス消費税は輸出を理由にするものだが。「軽減税率」は、「特定品目の売上」を理由するという違いだけなのである。

　安倍政権がやるべきことは、１０％への消費税増税ではなく、将来の廃止を見据えた消費税の５％への引き下げである。

※　関連投稿

「所得目減り　消費に重荷　　物価高に賃金及ばず：増税影響が苛烈化するのは秋の中間納付以降：補正予算編成は必至」
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/753.html

「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味：経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html

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消費税10％へ補正予算 年内編成、政府が検討

　政府は５日、来年10月に消費税率を10％に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は５日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も１つの方法だ」と語った。

　消費税率10％への引き上げは、７―９月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年４月の消費増税の影響もあって、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の回復が鈍い。麻生財務相は景気について「そんなに悪い数字でもないし、驚くような数字でもない」としたが、再増税に備え補正予算の検討が必要との判断を示した。

　補正予算の規模は税収などを見極めつつ今後詰めるが、「国債を増発しなくとも、４兆円台の補正が可能」（ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏）との声がある。
　ただ、公共事業の上積みは人手不足や資材価格の高騰に拍車を掛け、経済活動をゆがめる可能性がある。国際公約の財政再建目標の実現にも影響を与えかねない。

　甘利明経済財政・再生相も５日の記者会見で、「いかなる場合も、想定しないリスクが発現しないよう万全の対処をする」と述べた。増税を「ただ実施する、実施しないということはあり得ない」とも語り、増税する場合は経済対策の議論が必要との考えを示した。
　消費再増税を巡っては日銀の黒田東彦総裁が４日の記者会見で、増税による景気の下振れには「財政や金融政策で対応できる」と述べている。これを受け甘利経財相は「景気の先行きに不安が見えてくるなら、政府と呼応して日銀はしっかりと対処してくれると思う」と述べ、日銀の対応にも期待感を示した。

［日経新聞９月５日夕刊Ｐ．１］

コメント
01. 佐助 2014年9月06日 17:10:08 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 馬鹿な政治家ども 第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることでも考えろ。 仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。 消費税率が10％になった。この場合、ＧＤＰが60兆円（割合にして12％）も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。 消費税増税で金持ちの借金棒引きや救済政策，法人税減税して弱者貧乏人の我慢、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税すると。経済は回復しません，キン本位制から技術革新を加速し基軸通貨の多極化が進むまで，景気は底なし沼に嵌り抜け出せなくなります、戦争でもしない限り抜け出せなくなります。そしてカード化しているので平等感のユートピアを現出させません，こんな優しい日本でもデモから暴動か発生します。
02. 2014年9月06日 17:34:39 : N4Hg4jvRxE 財政健全化ってｗ すでに3％上げたわけだが、借金がたった１円でも減りましたか？
03. あっしら 2014年9月06日 17:39:48 : Mo7ApAlflbQ6s : ySbn3B9Znc 意味不明の説明になっていました。 おわびして、修正させていただきます。 ［誤］ 「１０％への消費税増税時には、多くの企業が稼いだ付加価値を輸出企業に移転する新たな仕組みが「軽減税率」というゴマカシの名称を持った制度で導入されようとしている。」 ［正］ 「１０％への消費税増税時には、多くの企業が稼いだ付加価値を特定の企業に移転する新たな仕組みが「軽減税率」というゴマカシの名称を持った制度で導入されようとしている。」
04. 2014年9月06日 18:42:44 : 3EKg8A5BtA ◓〖経世済民〗消費税再増税の強行は国民に死を強いる⁅桜H26/9/5⁆ ◓https://www.youtube.com/watch?v=Gth1P0swMcA&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg ◓〖明るい経済教室〗消費税再増税の阻止、GDPデフレーター詐欺に引っ掛からない為に⁅桜H26/9/5⁆ ◓https://www.youtube.com/watch?v=yGSPxNgk37A&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg ◓〖内閣改造〗世論と市場は好感したが、経済面に埋伏の毒が⁅桜H26/9/5⁆ ◓https://www.youtube.com/watch?v=r9LU9_--DP0&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
05. 2014年9月06日 22:02:53 : 3EKg8A5BtA 改めて今回の消費税増税法の概要を見てみると将来１０年間(平成２３年〜３２年)の理想的な平均経済成長率(名目３％・実質２％)をまず考えてそれに帳尻を合わせるように消費税の税率を段階的に３％→２％と引き上げるという発想で作られている。確かうろ覚えの記憶では戦後の高度経済成長期の平均経済成長率が９％台くらいで明治維新期から終戦期までの平均経済成長率が３％台くらいだったはずだから補正予算などの財政政策だけで１０年間の平均経済成長率を名目３％・実質２％台で維持しようというのはかなり無謀だといえる。少しばかり頭のおかしい人間が法案を作ったとしか思えない。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf

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