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見ているがいい。安倍改造内閣は、動き出したとたんに行き詰まる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140906-00038879/
2014年9月6日 10時27分 天木 直人 | 外交評論家
産経のインタビューで行き詰まりを白状した安倍首相
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今度の安倍改造内閣を報じる各紙の記事を注意して読んでいくと、内閣改造や新閣僚を持ち上げる一方で、必ず「困難な問題」が待っていると付け足されていることがわかる。
これまでの内閣改造後の報道の中で、こんな報道は珍しい。
実際のところ、一つ一つ冷静に考えていけば、どの大臣もその対応に苦しまざるを得ないことに気づく。
しかもその苦しみは半端ではない。
たとえば小渕経済産業大臣だ。
安倍政権は原発再稼働に舵を切っている。
しかしいまだに原発再稼働の政治決定に踏み切れないままだ。
それを小渕大臣が行わざるを得ない。
好感度で母子のきずなを大切にする小渕大臣に原発再稼働の決断ができるのか。
そんなことをすれば脱原発の国民から非難ごうごうだろう。
きょう９月６日のＴＢＳでは、これは安倍首相の小渕つぶしだという声まであったが、案外それは当たっているかもしれない。
小渕大臣のことについては一例に過ぎないが、原発事故処理にしても、消費税増税にしても、辺野古移転にしても、拉致問題にしても、日中、日韓関係の改善にしても、どれ一つとして解決のめどは立っていない。
そう思っていたら安倍首相がついに白状した。
これまでの６１７日間はうまくいかなかったと。
安倍首相は今度の改造内閣について、真っ先に産経新聞に単独インタビューに応じて語っている。
その内容がきのうの夕刊フジ（９月６日号）と今朝９月６日の産経新聞に掲載されている。
すべては自画自賛の自己宣伝だ。言いたい放題言わせてくれて、それをそのまま記事にしてくれる便利なメディアは産経新聞ぐらいのものだ。
とても額面通りには受け止められないものばかりだ。
しかし、その中にきわめて注目すべき個所を見つけた。
それは石破幹事長と二人だけで何を話し合ったかを述べるくだりである。
すなわち、夕刊フジも産経新聞も、同様に次のように書いている。
「・・・石破さんとは『日本を取り戻す戦いは道半ばだね』と話した・・・」
これはすごい白状だ。
すなわち昨年１２月に安倍内閣が発足し、すでに６１７日間もたつというのに、そしてその間、一強多弱の政治状況の中でやりたい放題できたというのに、道半ばだという。
道半ばという意味は、ほとんど何もできなかったということだ。
今度の内閣改造は安倍政権の苦し紛れのパフォーマンスだったという証拠だ。
パフォーマンスだからメディアは大騒ぎして取り上げ、安倍政権の支持率向上に協力した。
しかしその支持率も大して上がらなかった。
そしてパフォーマンスの後は虚しさだけが残ることになる。
安倍改造内閣は本格始動を始めた時からあらゆる矛盾が表面化するだろう。
安倍首相も石破地方創生大臣も喧嘩どころではない、下手をすると共倒れになるということだ（了）
◇
安倍首相激白 “石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報… 単独インタビュー
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140905/plt1409051900003-n1.htm
2014.09.05 夕刊フジ
安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。
──実行実現内閣がスタートした
「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」
──経済環境は変わった
「景気は回復軌道に乗っている。だが、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまで届けることだ。大胆な政策を立案・実行して地方を創生する」
──女性閣僚５人が注目されている。スポーツ新聞は「女子力内閣」「オンナノミクス内閣」「ももクロ内閣」などと書いていた。どれが、しっくりくるか？
「私の感覚では『女子力開花内閣』かな（笑）。安倍内閣は『女性の輝く社会の実現』も掲げている。いずれも適材適所の人材で、期待したい。荒波を乗り越えていくには、ベテラン航海士の経験と、中堅船員の技量、ボイラーに石炭をくべる若手のパワーなどが必要だ。みんなが（内閣という船に）乗り込んで、力を発揮できる態勢になった」
──党人事では、谷垣幹事長の起用には驚いた。いつごろから、考えていたのか
「改造内閣の大きな課題として、先ほど話した地方創生と並び、厳しい安全保障環境に対応する安保法制の整備が重要になる。そのどちらも、幹事長だった石破茂さんはスペシャリストだ。石破さんに受けていただいた場合として、８月初旬には『谷垣さんに』と考え始めた」
──その理由は
「野党時代の苦しい３年間、谷垣さんは党をまとめ上げて、政権奪還の道筋をつけた。その手腕や党内での信頼感は絶大だ。これらを生かして、来年の統一地方選や、再来年の参院選を牽引してほしい。そして、いつの時点かの衆院選への備えも始めてほしいと考えた」
──新聞紙上では「小渕優子幹事長」「小泉進次郎幹事長」といった見立てまで出ていた
「ハハハ…。新聞を見て、『さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるな』と思った（笑）。基本的には、谷垣さんにお願いしたいと考えていた。ただ、それは石破さんと話をして、閣内で協力をしていただけるという確約を取ってから、と思っていた」
──石破氏がラジオ番組（８月２５日）で、安保担当相を辞退する意向を公然と語ったときどう思った？ 夕刊フジは「石破謀反」と書いた
「石破さんは、幹事長として衆院選と参院選を勝ち抜き、『統一地方選で使命を貫徹したい』という思いだったのでは。ただ、私としては地方創生や安保法制も最重要課題で、『ぜひ、石破さんに』と考えていた」
──首相官邸で８月２９日、石破氏と昼食を取りながら１時間２０分間、会談した。何を話したのか
「まず、『日本を取り戻す戦いは道半ばだね』と話した。そのためには、統一地方選や、次の参院選、衆院選に勝ち抜くのと同時に、経済再生を成し遂げ、安保法制を整備し、地方創生で景気回復の暖かい波を地方に届けていくことが重要だと話した。２人で力を合わせて、大きな政策課題に取り組んでいくことで完全に一致した」
──今週に入って、谷垣氏に幹事長就任を要請した
「総裁経験者に幹事長をお願いするのは心苦しい、申し訳ないと思った。谷垣さんも予想していなかっただろう。ただ、日本のため、党のためという、大きな高い見地から判断をいただいた。私も大変感激した」
──景気だが、消費税増税で４−６月のＧＤＰ速報値が悪化した。国民は不安を感じている
「４−６月は、駆け込み需要の反動減でマイナスになると予想されていた。１−３月と４−６月をならしてみることが重要だ。これは昨年の１０−１２月を上回っている。今後、冷静な経済分析をしながら対応し、成長軌道を確実にしたい」
──消費税を１０％に引き上げる判断が年内にある
「７−９月の回復状況を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断したい。安倍政権になって、有効求人倍率はバブル以来の水準になっている。賃上げ率も１５年ぶりに２％台に乗った。世界経済フォーラムの『競争力の順位』がある。日本は一昨年は１０位だったが、政権奪還後の昨年は９位、今年は６位に上がった。改革努力の成果といえる」
──谷垣幹事長が財務相経験者で、消費税増税を決めた３党合意の当事者のため、一部メディアは「増税シフト」と報じている
「消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税によって経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも『経済の状況を見ながら判断する』と書いてある。このことは、谷垣さんに幹事長をお願いした際に話している。私と谷垣さんの考え方は変わらない」
──大切なのは国民生活ということか
「当然だ。国民の生活のために消費税を引き上げるのだから」
──内閣改造・党役員人事を受けて、中国外務省が「日中関係の改善と発展を望む」とコメントした。これとは別に、習近平国家主席が「中国は日中関係の発展に努力し、日中関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」という講話を発表した
「習主席のメッセージは注目している。注意深く分析したい。日中関係は切っても切れない。近隣国ゆえ、さまざまな課題や問題がある。だからこそ、戦略的互恵関係の原点に戻って対応していくべきだ。１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に、日中首脳会談ができればよいと考えている」
──北朝鮮側が実施している拉致被害者などの再調査が注目される
「北朝鮮との交渉で重要なことは『行動対行動』の原則だ。彼らが行動して初めて、こちらも行動する。北朝鮮には、拉致問題に正面から向き合い、すべての拉致被害者を返してもらいたい。そのためにも、オールジャパンの体制が大切だ」
──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか
「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」
──中学校の歴史教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」の記述が掲載された１９９７年、安倍首相は、亡くなった中川昭一元財務相を代表にして「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した
「中川さんを中心に『吉田清治氏の証言はおかしい』と問題提起した。当時、朝日からずいぶん批判されたが、現在、その批判は間違っていたことが明確になった。中川さんは、歴史教育のために先頭に立って戦った国会議員だった。こういう問題は、議員としてはリスクが高いが、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。結果、教科書の記述は大いに改善された。まさに歴史観や国家観で一切妥協しない人だった」
──安倍首相も慰安婦問題に取り組んできた
「第１次安倍内閣で２００７年、『政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない』との答弁書を閣議決定している。ともかく、報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われると思う。（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」
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