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2014年 09月 06日
当ブログは、「地方首長選を通じて、安倍政権にＮＯ！を」キャンペーンを展開中。（＊＊）
中でも１１月の沖縄知事選の結果は、安倍政権の命運を左右する可能性があるだけに、何としてでも勝ちたいところ。 o(^-^)o
安倍内閣は８月中旬から本格的に辺野古の埋立て工事（調査）に着手。普天間基地の辺野古への移設を既成の事実にしようとしているのであるが。
先月下旬に行なわれた沖縄県民を対象にした世論調査では、今も尚、県民の８割が辺野古移設に反対し、工事の中止を求めていることが明らかになった。(･･)
『琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。（琉球新報１４年８月２６日）』
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そして、ｍｅｗは、この調査結果に対する菅官房長官の発言を見て、唖然とさせられてしまうところがあった。 (･o･)
ただ、この言葉は、ある意味で、今の安倍政権の非民主的な本質をあらわしているものだと言えるかも知れない。(-"-)
『菅義偉官房長官は２６日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が８０・２％、工事を強行した安倍政権への不支持が８１・５％に達したことに、「政府の方針として（工事を）粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「（影響は）全くない」と答えた。
県民の強い反対が１１月の県知事選に与える影響については「政府は法治国家であり、仲井真（弘多）知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で１８年前に決着した」と述べ、着工は決定事項であり、知事選への影響はないとした。（琉球新報１４年８月２６日）』
＜ｍｅｗはここで菅官房長官が「法治国家」という言葉を持ち出したことに、ぞっとさせられるところがあった。(@@) 法律さえあれば、何でもありというのは、ナチスのような独裁政権の発想であって。国民や住民の意思を無視して法律に従わせること、強引に法律を運用をすることは、今日の「法治国家」の考え方には沿わないものだからだ。(-"-) ただ、この件は小難しい話も絡むので、またの機会に譲るです。(･･)＞
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菅官房長官は「１８年前に決着がついた」「仲井真知事の承認をいただいた」と主張するが。
仲井真知事は、１０年の知事選で「県外移設」を公約にして再選しているし。自民党県連も１０年以降、「県外移設」を公約に掲げて国政＆地方選を戦い、多くの議員を当選させているわけで。
沖縄県民の多くが「県外移設」を求め、「辺野古移設に反対」していることは、明らかだ。(･･)
しかし、これは辺野古移設の件に限らず、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲、原発再稼動などにおいてもそうなのだが・・・。
安倍首相＆仲間たちは、民主主義の国家においては、主権者たる国民の意思を尊重して、国政を行なうべきだという政治家として最も重要な意識に欠けているところがあるのだ。(>_<)
彼らは「国民より国家が先にありき」である上、しかも、自分たちの思想や考えに沿った国家を作ることを重要視していて。＜「この道しかない」とか言っちゃってね。^^;＞
そして、個々の政策に関して、いくら国民が反対しようと「そんなの関係ねぇ」という感じで、上からの権力を用いて、強引にコトを運んでしまうのである。(~_~;)
辺野古移設に関しても、安倍首相らは１３年１１〜１２月に、「県外移設」の公約で当選した自民党県連の議員たちに「辺野古移設容認」の方針に転換するように強要。
さらに仲井真知事にも、アメムチ戦略による説得によって、辺野古の海の埋立て工事を承認させるに至ったわけで。沖縄県民は、直近の選挙で示した民意を完全に無視され、大きな怒りと嘆きを覚えることになった。(-"-)
それでも、安倍首相らは、自分たちの行為を正当化し着々と工事を進めようとしている上、次の知事選で仲井真知事を擁立することに決めたわけで。
彼らは、「どうせ、こいつらはそのうちあきらめて、自分たちに従うに違いない」と国民＆沖縄県民をナメ切っているようにも見える。(｀´）
そして、もしこのまま彼らの暴挙を放置すれば、彼らはますます民意を無視して、たとえ国民の８割が反対しようとも、自分たちの好き勝手に国政を進めるようになるおそれが大きいわけで。
ｍｅｗは、まずは、この暴挙を阻止することが、沖縄県民はもちろん、日本の国民全体にとっても、めっちゃ重要なことだと考えているのだ。（＊＊）
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そこで、ｍｅｗとしては、１１月の沖縄知事選で、何とか辺野古移設反対派の候補を勝たせて、安倍政権の民意無視の手法に「ＮＯ！」を突きつけたいと思っているのだけど。
その前に沖縄では、今、統一地方選（９月７日投票）が行なわれる。(･･)
８月３１日は名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選が、今月２日には６町１６村議会の議員選挙と本島北部の３町村長選が告示され、現在、選挙戦の真っ最中なのだけど。（ただし、伊江村、中城村、渡嘉敷村は無投票に。）
中でも注目を浴びているのが、辺野古のある名護市の市議会選で、移設反対派が与党多数を占めることができるか否かということだ。(@@)
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名護市では、１０年の市長選で辺野古移設反対派の稲嶺進氏が当選。今年１月に仲井真知事が埋立て承認を行なった直後に行なわれた市長選でも、稲嶺氏が再選を果たしている。(･･)
また１０年に市議選が行なわれた名護市議会も、現在、反対派が過半数を占めている状況にあるのだが。（改選前の市議会の構成は、定員２７人のうち市長派（超党派）が１５人、反市長派が１０人、市政に中立の公明党市議が２人。）
今後、市長が市議会と協力して、移設工事中止に向けて活動を継続して行くためには、今回の市議選でも、反対派が過半数をとることが重要になる。（＋＋）
ちなみに今回の名護市選では、定員２７名のところに、３５名の候補者が出馬しているのだが。琉球新報の調査によれば、反対派が２０名いるという。
『琉球新報社は１日までに、７日に投開票される名護市議選（定数２７）の立候補者３５人を対象に、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や仲井真弘多知事の県政運営の評価などを聞くアンケートを実施した。移設には候補者全体の５７％に当たる２０人が反対し、容認は８人（２３％）にとどまった。６人は全ての質問に回答しなかった。
移設に反対した２０人の内訳は「無条件閉鎖」が９人、「国外移転」が５人、「他都道府県で負担」が６人。容認では「辺野古移設を進める」が４人、「県内既存施設に整理・統合」が１人、「その他」が３人いた。
昨年１２月に辺野古埋め立てを承認した仲井真知事に対しては「評価しない」（１５人）と「どちらかといえば評価しない」（２人）の合計が１７人で、「評価する」（６人）と「どちらかといえば評価する」（５人）の計１１人を上回った。
アンケートは８月中旬に配布し、１日までに回収、２９人から回答を得た。１人は移設問題などの質問には答えず、６人は「選挙に影響する」などとして全く回答しなかった。（琉球新報１４年９月２日）』
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今回は、沖縄県議選や那覇市議選は行なわれないのだが。沖縄県議会と那覇市議会は、政府のボーリング調査強行に抗議し、計画中止を求める意見書を可決したとのこと。
これは各議会の移設反対派候補にとって大きなエールになることだろう。(＋＋)
『沖縄県議会は３日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で始まった海底ボーリング調査に抗議し、移設計画の中止を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は社民、共産両党など県議会の野党会派が共同で提出。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を支える与党会派の自民党は反対し、公明党は賛成に回った。
意見書は「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじっており到底容認できない」として移設計画の中止や、抗議行動をする県民への過剰な警備をやめるよう要求している。（東京新聞１４年９月３日）』
『那覇市議会は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、防衛省が同県名護市辺野古の海底ボーリング調査に着手したことに抗議する意見書を、賛成多数で可決した。保守系の最大会派・新風会と公明党、革新系各党が賛成し、自民党は反対した。
意見書は、立ち入り禁止区域の拡大や海上保安庁による厳重な警備など、一連の作業について「強権的に実施しており、民主主義を否定する暴挙」と批判。工事を中止し、移設を断念するよう求めた。
新風会は元々、自民党市議の会派だが、県内移設に反対する翁長雄志・那覇市長に１１月の知事選出馬を要請したことなどから、所属議員は離党したり、党県連に除名されたりしている。（朝日新聞１４年８月２２日）』
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自民党の本部も県連は、１１月の知事選で現職の仲井真知事を推薦することに決定。公明党にも、推薦や選挙協力を求めているのだけど・・・。
公明党の沖縄県本部は、辺野古移設反対の方針を変えておらず。仲井真知事の支援には難色を示している。
そして、公明党の地方議員が、県議会や那覇市議会で移設反対の意見書に賛成の立場をとっているのを見る限り、ｍｅｗは、公明党の県本は仲井真氏の推薦や支援はＯＫしない可能性が大きいように思うし。オモテ向きは自主投票にして、反対派の候補に票を投じる可能性もかなりあるのではないかと推察している。(･･)
ただ今は、まず名護市はもちろん、一つでも多くの市町村議会で反対派の議員の当選が増えて、またオール沖縄の体制で、辺野古移設の反対運動を盛り上げて行けるように（安倍自民党の言いなりにはならないという姿勢を示せるように）、頑張って欲しいと思うし。
是非、全国の辺野古移設反対派も、応援パワーを送って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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そして、これは『弱腰の安倍自民、負け回避のため、地方首長選で「相乗り戦術」に走る？http://mewrun7.exblog.jp/22271824/』『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始めるhttp://mewrun7.exblog.jp/22274922/』の続報になるのだが・・・。
安倍自民党が沖縄知事選と同じぐらい重視している福島知事選（１０月２６日投票）に関しても、今月にはいって大きな動きがあった。(@@)
現職の佐藤雄平知事は、元民主党の大長老・渡辺恒三氏の甥で、民主党の参院議員を務めていた人で。０６年の知事選では、自民党の森雅子氏（前少子化担当相）と破って当選。１０年は民主党などに加え、自民党県連の支援も受けて再選を果たしている。
佐藤知事は、先月まで、今年１０月の知事選に出馬するかどうか、その意向を表明していなかったものの、民主党や社民党などは、佐藤氏かその後継者を支援する方針で一致している。(･･)
他方、自民党の福島県連は今春、次の知事選では佐藤氏を支援せず、独自候補を擁立することを決定。党本部にも、独自候補擁立を認めるように要請していた。^^;
しかし、安倍内閣としては、福島原発事故の対応（被災者、被災地の対応を含む）をスムーズに進めるために（＝安倍自民に協力的な人を知事にして、政府の思い通りに進めるために？）、自民党が支援する候補を知事選で当選させたいところ。(･･)
また滋賀県知事選に続いて、重要な県の知事選で負けることになれば、安倍内閣や自民党の支持率に影響するおそれがある上、原発再稼動の推進などの政策にも支障が出ることを強く懸念。
佐藤知事やその後継者など当選有力な候補に相乗りしてでも、負けない選挙を行なうことを検討していた。(~_~;)
そこで自民党本部は、福島県連に独自候補の擁立を見送るように指示したのであるが。県連は、本部の意向に従わず。
先月、日銀出身の鉢村健氏を擁立して、県連として推薦することに決め、鉢村氏自身も１９日に出馬会見を行なうに至ったのだが。党本部は、鉢村氏の推薦を保留したままだった。(@@)
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今月にはいって、ついに佐藤知事が３選出馬を行なわない意向を正式に表明することに。そして、副知事の内堀雅雄氏を後継候補に指名したという。(･･)
『福島県の佐藤雄平知事（６６）は４日、県庁で記者会見し、１０月にある知事選に立候補しない考えを正式に表明した。さらに副知事の内堀雅雄氏（５０）を「施策の継続性があり、私の意志を引き継いでくれる」と評価し、後継者にふさわしいとの考えを示した。（朝日新聞１４年９月４日）』
『後継候補として最有力視されている内堀氏は２００１年、総務省から福島県へ。０６年に副知事になり、震災・原発事故対応で佐藤氏を支えてきた。自民党県連は元日銀福島支店長の鉢村健（たけし）氏（５５）の擁立を決めたが、県連内には自民県議とのパイプを持つ内堀氏を推す声もあり、出馬すれば自民は分裂選挙になる可能性もある。（毎日新聞１４年８月２７日）』
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民主党や社民党などは早速、内堀氏を推薦し、選挙支援を行なう準備を始めたようなのであるが。自民党本部も、内堀氏に相乗りすることを前向きに検討しているとのこと。
ただ、同党の福島県連は既に鉢村氏の推薦を決めているため、調整が難航する可能性が大きいだけに、３日に新体制になった自民党の役員は、その手腕を試されることになりそうだ。(@@)
『自民党本部は、福島県知事選で敗れた場合、全国での原発再稼働にも影響を及ぼしかねないとみている。このため、谷垣執行部は、「与野党相乗り」も辞さず、負けない戦いにこだわっている。谷垣氏は４日、党本部で茂木敏充選挙対策委員長と何度も会談し、知事選の対応を協議した。茂木氏は周辺に「これからは党本部主導で選挙を仕切っていく」と語っている。（読売新聞１４年９月５日）』
『自民党の茂木敏充選対委員長は５日、任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）について、同党福島県連の岩城光英会長ら幹部と党本部で対応を協議した。県連が元日銀福島支店長の鉢村健（たけし）氏（５５）の推薦を要請したのに対し、茂木氏は保留。党本部は民主党と相乗りできる候補者の擁立を目指しており、溝は埋まらなかった。
茂木氏は会談で「幅広く県民の支援を得られる枠組みを作るよう努力してほしい」と求めた。佐藤雄平知事（６６）が４日、立候補しないことを正式表明したため、党本部は後継候補として民主党の協力が見込める内堀雅雄副知事（５０）の擁立を探っている。
東京電力福島第１原発がある双葉郡の８町村でつくる双葉地方町村会は５日、内堀氏に立候補を要請。内堀氏は「選択肢の一つ。熟慮を重ねたい」と記者団に語った。
こうした中、県連は６日に予定していた鉢村氏の事務所開きを茂木氏の指示で延期した。党本部との決定的な対立を避けるためだが、候補者調整の展望が開けたわけではない。（毎日新聞１４年９月５日）』
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果たして、自民党本部は、福島県連に対して強硬姿勢をとって、鉢村氏の出馬辞退または推薦取り消しをさせてでも、内堀氏への相乗りを決めるのか。それとも、県連が本部の指示に従わず、分裂選挙を行なうことになるのか。はたまた沖縄知事選のように、最後は県連の意向に押し切られ、本部も鉢村氏を推薦するのか・・・。
安倍官邸＆自民党新役員の対応を、と〜っても興味深くウォッチしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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