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竹中平蔵：「早期解散はなし」の内閣改造、残された課題は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140904-00000002-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 9月4日(木)17時40分配信
自民党役員人事および内閣改造が9月3日に行われたが、今回の最大のメッセージは「早期の解散総選挙はない」ということである。
この第2次安倍内閣改造が行われる前までは、早期の衆院解散説がささやかれていた。まだ内閣支持率が高いうちに選挙をやって、基盤を固めようというシナリオがくすぶっていたのである。集団的自衛権問題や消費増税などについて信任を得ておこうというわけだ。
■現状路線を踏襲する手堅い布陣
しかし、新しい党三役と改造内閣の顔ぶれを見ると、早期解散のための態勢ではないことがわかる。もちろん、幹事長の谷垣禎一氏や総務会長の二階俊博氏のように重厚な布陣にはなっているが、選挙に向かうための顔ぶれをそろえたとはいいにくい。
仮に選挙を想定しているのであれば、たとえば小渕優子氏を幹事長に起用するといった、より大胆な人事が行われたはずだ。今回、小渕氏が経済産業相に就任したのは、年内ではなく、来年あるいは再来年に来るであろう選挙に備えて、今は経験を積んでもらおうとしたと考えるのが自然だ。
したがって、今回の内閣改造は、あまり思い切った改造にはなっていない。非常に手堅く、現状路線を踏襲する内閣にしたいという意図が感じられる。
言い換えると、この改造内閣はある種、「つなぎ的な内閣」ともいえる。そのため、安倍晋三首相が大勝負をするときは、もう一度内閣改造が行われるだろう。
■「女性」と「地方」の二つを重視
以上が、内閣改造が示す全体的なメッセージである。では、個々の閣僚についてはどうだろうか。
安倍内閣は引き続き、「女性」と「地方」の二つのキーワードを重視している。とくに「女性」に関しては、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を誕生させた。小渕優子・経産相、有村治子・女性活躍・行政改革担当相、高市早苗・総務相、山谷えり子・国家公安委員長・拉致問題担当相、松島みどり・法務相である。党三役にも稲田朋美・政調会長が入っている。
今回の内閣改造について「在庫一掃内閣だ」と揶揄する人もいる。内閣支持率は依然として高水準にあるものの、ピーク時から比べると、じわじわと下がっている。その一方で、与党には“入閣適齢期”なのに一度も入閣できていない議員が60人いるともいわれ、その人たちが順番を待っている。
そうした状況を解消するため、「女性」という目玉人事を行いながら、“入閣適齢期”組を入閣させたというわけだ。
ただ、個々の閣僚について決して新鮮味がないというわけではない。個人的に注目しているのは、塩崎恭久（やすひさ）・厚生労働相である。
■「岩盤規制」の突破に挑む塩崎厚労相への期待と心配
塩崎氏はこれまで政調会長代理として、安倍内閣における経済政策を支えてきた。その働きぶりからいって、経済政策の中心に座るべき実力を持っている。その塩崎氏が厚労相になったというのは、期待と同時にリスクを感じさせる人事という印象がある。
まず期待したいのは、「岩盤規制」の突破だ。いま問題とされる岩盤規制の7割は、厚生労働関係である。塩崎氏のような改革者が厚労相に就くことで、そうした岩盤規制が緩和されることが期待される。
一方で、厚労相は非常に細かい国会答弁をしなければならないポストでもある。改造前の内閣でも、国会答弁の回数が最も多かったのは厚労相だった。
数多くの国会答弁に対処しなければならない中で、厚労相は省内に取り込まれていくリスクを抱えている。また厚労相には、直接関係する諮問会議がなく、民間議員などの知恵を独自に活用することも難しい。唯一のブレーンとしての厚労省官僚の影響力が否が応でも強まる構造となっている。
塩崎氏個人は改革への高い意欲を持ち続けていると思うが、現実の政策とのギャップに苦しむ場面が増えてくることは間違いない。そこで無用な孤立を避けるためにも、重点を絞って突破口を鮮明にする必要がある。重要な改革を着々と実現して、ぜひ大きな実績を残してほしい。
■行革担当相と国家戦略特区担当相の兼務は実現せず
今回の内閣改造では、「誰が入閣し、どのポストに就くか」ということ以上に、実は「どの仕事とどの仕事を組み合わせるか」ということが重要だったと思う。
安倍内閣は「経済最優先」を掲げているのだから、規制改革担当相と国家戦略特区担当相を兼務するのが理想だった。全国的に規制緩和が難しい案件も、国家戦略特区で先行して取り組んでみるといった総合的な判断ができるからだ。そうすれば改革精神を生かして国家戦略特区を発展させていくことができる。
あまり好ましくない選択は、地方創生担当相と国家戦略特区担当相を兼務させることだ。これは国土交通省的な発想といえる。
その意味で、今回は石破茂・地方創生担当相が国家戦略特区担当相を、有村治子・女性活躍担当相が行政改革担当相をそれぞれ兼務することになったため、これについては残された課題といえる。
■五輪担当相は独立させるべき
また、文科相と兼務だった五輪担当相を独立させるかどうかも重要なポイントだった。すでに東京五輪組織委員会が存在するが、これはあくまでも五輪というイベントを実行するためのものだ。東京五輪開催にあわせて国の政策をどうするかは、独立した五輪担当相が担うべきである。
ところが、五輪担当相を独立させるためには法案を提出して関連庁を創設しなければならないという法律上の技術論が先行し、今回は独立した五輪担当相の設置が見送られた。五輪という経済的チャンスを活用するための仕組みづくりが先送りされたことになる。
今回の改造では実現しなかったが、引き続き五輪担当相の独立に向けて努力してほしいと思う。第2次安倍改造内閣でも、やるべき政策課題はしっかりとこなしていく必要がある。
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