挙党体制構築に注力、自民党内の「ガス抜き」は不発

2014年9月4日（木）　 安藤 毅

　「経済最優先でデフレからの脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」

　「景気回復基調をより確かなものに、全国津々浦々に展開する。これが次なる安倍内閣の使命だ」

　「実行実現内閣として国民からの負託に応えていきたい」

　第2次安倍政権発足後初めての内閣改造・自民党役員人事に踏み切り、記者会見でこのように強調した安倍晋三首相。その狙いを読み解くキーワードは「継続」と「挙党体制」、そして「女性登用」だ。

アベノミクス継続へ骨格を維持

　「継続」を端的に示すのが、閣僚人事で菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相、下村博文文部科学相の主要閣僚を留任させたことだ。

　「不祥事もなく、今の閣僚は答弁も安定している。本音では改造はしたくない」と漏らしていた安倍首相。首相官邸主導の要の菅氏、「盟友」の麻生氏、経済運営やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉などを担う甘利氏、外交の継続性と岸田派の取り込みの両方の観点から岸田氏を含めた4人については留任を早々と確定していた。

　これによりアベノミクスの推進と「地球儀を俯瞰する」安倍外交を継続する構えだ。

　「挙党体制」の象徴が、谷垣禎一自民前総裁を自民幹事長に、二階俊博元経済産業相を総務会長に起用した党幹部人事だ。谷垣氏は党総裁経験者として初の幹事長就任。二階氏は総務会長や経産相など党や政府の要職を歴任した重鎮だ。

　ともに自らのグループや派閥を率い、手堅い手腕や調整力が持ち味。安倍首相は党内調整や首相官邸と党との関係強化を目指している。会見では谷垣氏について「総裁として政権交代に道筋をつけた手腕に期待する」と強調した。

　また、特に谷垣氏は党内のハト派の中心で、二階氏とともに日中関係の改善に前向きな立場だ。2人とも安倍首相とは政治的信条や思想が異なる面もあるが、安倍首相に近い自民議員は「政権のタカ派色を薄めて経済に注力する姿勢をアピールすると同時に、中国、韓国への一定のメッセージになる」と指摘する。

　12月初めに予定される消費税率の10％への引き上げ判断をにらんだ布陣という要素もある。谷垣氏は2012年に民主、公明両党と消費税の10％への引き上げをまとめ、現在も基本的に予定通りの税率引き上げを主張している。二階氏も消費増税を見込んだ積極的な財政出動の旗振り役だ。

「消費税アップ」への布陣？

　4月の消費増税に伴う反動減からの景気回復が勢いを欠き、さらなる税率引き上げへの慎重論が出始めている。谷垣氏は就任後の会見で「法律上は8％から10％に上げるレールが敷いてある」「基本は法律にかかれたとおり進めていく」と指摘。同時に「景気情勢をよく見ていかないといけないことは言うまでもない」「安倍首相の指示は『諸般の事情もよく目配りして進めてほしい』ということだった」と語った。

　安倍首相は会見で「経済状況を総合的に勘案したうえで年内に判断する」と改めて表明した。財務省幹部は谷垣氏、二階氏の起用で「予定通りの税率アップへの追い風になる」と期待するが、安倍首相は経済情勢を慎重に見極めて判断する構えだ。

　安倍首相が今回の改造人事でより重視したのが、迫りくる重要選挙と来年秋の自民総裁選への対応の強化だ。10月には福島県知事選、11月には沖縄県知事選が控える。いずれも自民党内の候補者調整が難航し、苦戦が予想されている。来春には統一地方選も控えている。

　ともにハト派色が強く、連立パートナーの公明党との関係が良好で、選挙実務を知り尽くしている谷垣氏と二階氏。安倍首相は両氏の起用で「安倍カラ―」政策への地方の抵抗感を薄め、集団的自衛権行使容認を巡ってぎくしゃくした公明との関係修復や、選挙対策基盤の再構築につなげる考えだ。

　「地方重視」の姿勢を強調するため、地方創生担当相を新設。地方での人気が高い石破茂前幹事長を起用したのも地方選を意識してのことだ。

　そうした先に安倍首相が狙うのが総裁選での圧勝による再選だ。幅広い勢力から支持を集め、相手候補を圧倒することが長期政権の条件となるとみている。

　そこで、ライバル視する石破氏を閣内に取り込む一方、谷垣氏、麻生氏、岸田氏、二階氏ら派閥領袖クラスを閣内、党幹部の要所に配置した。安倍首相の側近議員は「再選戦略上、いい布陣になった」と語る。

「ポスト安倍」に女性首相も視野

　「女性登用」では、安倍首相が訴える「女性が輝く社会の実現」に向け、自ら率先垂範した格好だ。小渕優子経産相など女性閣僚は過去最多に並ぶ5人に。党の政調会長に当選3回の稲田朋美前行政改革相を抜擢した。

　「単に清新さと女性登用をアピールするだけではない。安倍首相は小渕さんや稲田さんを将来の女性首相候補に育てるつもりだ」。安倍首相周辺はこう語る。

　特に公務員制度改革などで結果を残し、保守色が強い稲田氏について、安倍首相は「保守派のスター」と高く評価している。

　自民内では「安倍、石破とつないで10年」との声が出ているが、安倍首相の周辺は「安倍首相は石破さんに後を譲る気などさらさらない。自分が長期政権を担い、小渕さんなどにつなぐ構想もある」と話す。

　挙党体制の構築と「安倍カラ―」の両立に腐心した安倍首相。一方で初入閣は8人にとどまり、入閣の「適齢期」に達していた待望組の多くが人選から漏れた。

　稲田氏の政調会長起用には安倍首相の側近からも「荷が重い。ありえない」などと非難の声も出ている。塩崎恭久厚生労働相、西川公也農相、松島みどり法相、山谷えり子拉致問題相は安倍首相と関係が近く、入閣を逃した議員からは「またお友達の重用」との恨み節も聞かれる。

　安倍首相らは副大臣などのポストで処遇する一方、次の内閣改造時での厚遇を匂わせ、期待をつなぎ止める考え。だが、「党内にたまった不満のガス抜きは不発」との見方が広がる。

　政権基盤の強化を目指し船出した改造内閣。福島、沖縄の両知事選、中韓との関係改善、北朝鮮による拉致被害者らの調査報告、そして消費税率の引き上げ判断、原発の再稼働など今後の懸案は目白押しだ。

　堅実だが新鮮味に欠ける谷垣氏の幹事長起用で早期の衆院解散総選挙の可能性は小さくなったとの見方も出ている。「伝家の宝刀」を抜くタイミングを慎重に見極めつつ、政権運営の安定と政策課題の着実な実行につなげる――。安倍首相の真価が問われる局面が続きそうだ。

内閣改造「政権運営の安定度増す」
市場関係者は評価、年金運用改革に期待も
　3日発足した第2次安倍改造内閣の顔ぶれについて、市場関係者からは「重厚な布陣で政権運営の安定度が増す」と評価する声が挙がった。消費増税や安全保障問題など今後の難題にも着実に取り組み、国内株式相場は上昇基調が続くとの声も聞かれた。
　BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストは「閣僚の年齢や性別でバランスを取り、自民党の各派閥にも配慮した人事。全てにおいて及第点で、非の打ち所がない」と評価する。
　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストも「経済、外交など重要政策を担当する閣僚が留任した。新入閣のメンバーも実務経験者が多く、政策を手堅く実行することが期待できる」と指摘する。
　注目する閣僚として名前が挙がったのが塩崎恭久・厚生労働相。かねて年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革の必要性を指摘してきたが、就任を機に、改革に弾みが付く可能性がある。塩崎氏はコーポレートガバナンス（企業統治）改革の重要性も訴えており、ガバナンス改革の進展を評価する買いも株式市場では入りやすくなりそうだ。
　もっとも政権の先行きへの不安もくすぶる。「自民党内で今回も入閣できなかった中堅議員の、党への不満は根強い」（矢嶋氏）。今年10〜11月に福島・沖縄県知事選、2015年春には統一地方選を控える。当面は選挙対応を優先し党内の結束がはかられそうだが、その後は党内にくすぶる不満が表面化して政権運営を揺さぶり、金融市場に悪影響を及ぼす展開も予想される。
（須永 太一朗）

このコラムについて
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日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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【緊急調査】改造内閣スタート、アベノミクスは加速するか？
日経ビジネス編集部
>>バックナンバー2014年9月4日（木）1／1ページ
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　安倍改造内閣が3日に発足しました。18人いる閣僚の半分以上が交代した一方、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、甘利明経済財政相ら重要閣僚は軒並み留任し、政権の安定や政策の継続性を重視した布陣となりました。自民党役員人事では石破茂幹事長が入閣したことなどに伴い、顔ぶれが一新されました。

　アベノミクスで景気や株価は回復基調をたどってきましたが、足元の日本経済には停滞感もぬぐえません。4〜6月期のGDP（国内総生産、速報）は消費増税の影響により実質で前期比6.8％減（年率換算）と大幅なマイナス成長を記録。企業の生産、投資にも一服感が出始めました。

　経済環境は好転しているにもかかわらず、株式市場では日経平均株価が1月に付けた今年の高値（1万6121円）を抜け切れません。

　内政では来年10月に予定されている消費増税や年金・社会保障制度の見直し、地方の活性化に向けた議論が本格化します。原子力発電所の再稼働、医療、雇用などの規制緩和、女性の活躍推進も課題です。

　海外に目を向ければ、TPP（環太平洋経済協定連携）交渉が年内の大筋合意に向けヤマ場を迎えます。中国、韓国との関係改善、北朝鮮による拉致問題の解決も道半ばです。

　内外とも課題が山積する中、日経ビジネスでは安倍改造内閣について緊急アンケートを行います。

　アンケートは匿名の選択式で回答に必要な時間は2〜3分程度です。読者の皆さま方一人ひとりからご回答、ご意見をいただくことで、日本の政策課題を改めて総点検したいと思います。集計結果は近日、日経ビジネスの誌面などで記事にいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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