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2014年09月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は９月３日、内閣改造・自民党役員人事を行った。この人事によって、安倍晋三首相は「権力欲」を露骨に表し、その姿が鮮明に見えてきた。それは、以下のような姿だ。
「２０１５年９月の自民党総裁選挙で再選されて、大叔父の佐藤栄作元首相に見倣い長期政権の座にいたい」
佐藤栄作元首相は１９６４年１１月９日～１９７２年７月７日の約７年８か月、政権を担当した。
この欲望を実現するため、次のようなスケジュールで行われる「ハードル」を乗り越えて、「結果」を出しておかなくてはならない。
①任期満了(２０１４年１１月１１日)に伴う福島県知事選挙（１０月９日告示、２６日投開票）と任期満了(２０１４年１２月９日)に伴う沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日に投開票）で勝利する。
②２０１４年末までに「２０１５年１０月１日から消費税率８％→１０％へのアップ」を決定する。
③２０１５年４月、統一地方選挙で勝利する。
④２０１５年６月、通常国会末に衆院解散、７月に総選挙を断行し、圧勝する。総裁選挙勝利の足掛かりとする。
◆次に、安倍晋三内閣の支持率を押し上げるために、アベノミクス政策（３本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を実現しておかなくてはならない。
①大胆な金融政策＝２０１２年１２月時点で１３８兆円だったマネタリーベースを、２０１４年末には２７０兆円に拡大。この政策は、限界に近づいている。このため、株価を人為的に押し上げるため、世界最大の「官製ファンド」であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金約１３０兆円を株式市場にブチ込む。ＧＰＩＦの積極的改革論者である塩崎恭久厚労相が、今秋に予定しているＧＰＩＦ改革を早める。
②機動的な財政政策＝国土強靱化を目的とする大規模な財政出動（公共事業）により、景気浮揚を図るため、自民党国土強靭化総合調査会会長を務めた二階俊博総務会長を配置している。10年間で200兆円の予算を策定。
③民間投資を喚起する成長戦略＝原発輸出、武器輸出を活発化することにより、経済成長を促進するため、小渕優子経済産業相を活用し、原子力産業、軍需産業を活性化する。小渕優子経済産業相を「将来の首相」として育成し、かつて金丸信副総裁が築き、小沢一郎代表に引き継がれた三菱重工業をはじめとする「軍需利権」を掌握させる狙いもある。
◆外交・防衛政策上、中国、韓国との近隣外交を修復、改善しなければならない。このうち、中国との関係で、安倍晋三首相は１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、ホスト役の習近平国家主席と日中首脳会議を是非とも実現したい。
野党時代だったとはいえ、自民党総裁まで務めた谷垣禎一法相を拝み倒して格下の幹事長に就任してもらったのは、谷垣禎一幹事長が、派閥の大先輩である加藤紘一元幹事長（外務官僚＝中国専門）の中国人脈を利用したいがためである。二階俊博総務会長も、親中派として知られている。
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