以下は別のサイトに投稿しているもので、データーは少し古くなってしまいましたが「貧困の構造」の一端を示す統計をあげます。
折しも安倍第二次内閣が発足しました。
アベノミクスとやらが、我が国の「貧困の構造」に対して何をしようとしているか理解する為に少しは参考になれば良いと思いました。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101&l=1-

＜ここに人口減少県の推移を上げる。＞

1920〜25年　　　2
1925〜30年　　　0
1930〜35年　　　3
1935〜40年　　　22
1940〜47年　　　3
1947〜50年　　　1
1950〜55年　　　7
1955〜60年　　　26
1960〜65年　　　25
1965〜70年　　　20
1970〜75年　　　5
1975〜80年　　　0
1980〜85年　　　1
1985〜90年　　　18
1990〜95年　　　13
1995〜00年　　　24
2000〜05年　　　32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

＜失業率＞

http://news.livedoor.com/article/detail/4234552/

現在日本の完全失業者は325万人、労働人口を6500万人として5％と言う事になります。
しかしながら、不況の折、余剰人員が607万人いると言う新聞報道がありました。

これを足すと932.万人が事実上働く場所がない事になります。
失業率は14.3％に上がることになります。
景気が回復しなければ、具体的に言えば輸出が拡大しなければ、さらに具体的に言えば、中国、インド、韓国との競争に負けなければ、失業率は5％内外で維持できるでしょう。
もし、そうでなければ、10％になる日も近いということであります。

政府は景気、景気と言っていますが、国内の生産力と消費の関係からすれば、余剰労働力がこれ程出ていることは確実なのであり、その解決を輸出に求める事は如何にも不安定で将来安心できるものではないのです。

生産技術の高度化と産業の構造変化などに根本的に対応した施策が必要であるのです。
一方で少子化の影響で我が国は労働力不足となるような事を言って必要な施策がないことを誤魔化しています。
少子化などの影響は、団塊の世代の退職により一時的なもので、人口が減れば当然、消費市場も減るので全体としての就労問題に変わりはないのです。

また労働者の環境の問題もあります。

ワーキングプアーと言う言葉が出てきて久しいが、その実情を政府発表の統計で見てみましょう。

（平成14年）統計は労働人口を4500万人としている（　）内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人　　　850万人（1224万人）
年収　300万円以下の人　　　1556万人（2240万人）

同じく（平成18年）統計は労働人口を4500万人としている（　）内は実際の6500万人に換算しています。

年収 200万円以下の人　　　1002万人（1442万人）
年収　300万円以下の人　　　1738万人（2502万人）

平成21年度は以下ばかりか、想像されると良いでしょう。
ワーキングプアーは1700万人にも増えているでしょう。
年収を400万円以下にすると、半数が該当してしまいます。

これが日本の実情であり、僅かな給付金政策などで解決できるものではないのです。
大企業の後押しをして景気の指数だけを上げても、格差が広まるばかりで多くの国民生活は益々窮地に追いやられて行くのです。

＜平成18年度法人所得都道府県別課税状況（国税庁資料　利益計上法人分）＞
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf

　　　　総額（単位百万円）一人当り換算（円）
北海道 653,923 　 　　　　 116,771 円
青　森 84157　 　 　 　　 57,364 円
岩　手 112,874 　 　　 　 82,389 円
宮　城 353,057 　　　 150,237 円
秋　田 74,269　　　 　 　　 　65,724 円
山　形 117,792 　 　　 　 98,160 円
福　島 186,491　　　 　 　　　 89,659 円
茨　城 314,998 　　　　 106,059 円
栃　木 228,300　　　 　　　　 113,582 円
群　馬 398,833　　 　　　　 197,442円
埼　玉 806,914 　　　 　 114,132 円
新　潟 380,693　　　 　　　　 157,963 円
長　野 346,385　　 　 　 　 158,892 円
千　葉 635,360 　 　　 　104,672 円
東　京 22,238,757(46.0％) 1,758,000 円
神奈川 1,877,161(3.9％） 　　 212,589 円
山　梨 206,759　　　　　　　　234,953 円
富　山 248,804　　　　　　　　224,147 円
石　川 216,499　　　　　　　　185,041円
福　井 138,853　　　　　　　　169,332 円
岐　阜 353,558　　　　　　　　168,360 円
静　岡 798,603　　　　　　　　210,713 円
愛　知 4,621,626（9.5％）　　　633,099 円
三　重 230,105 　　 123,050 円
滋　賀 198,120　　　　　　　　143,565 円
京　都 980,635　　　　　　　　371,452 円
大　阪 5,932,830(12.3％) 　　　673,419 円
兵　庫 1,071,437(2.2％)　 　　 191,670 円
奈　良 101,257　　　　　 　　　69,354 円
和歌山 121,926　　　　 　　 119,535 円
鳥　取 48,874　　　　　　　　 81,456 円
島　根 52,776　　　　　　　　 72,295 円
岡　山 336,470　　　　　　　　172,548 円
広　島 674,520　　　　　　　　235,024 円
山　口 304,003 　　 　 205,407 円
徳　島 141,368　　　　　　　 176,710 円
香　川 210,093　　　 　　　210,092 円
愛　媛 263,577　　 　 　 180,532 円
高　知 67,945　　　　 　　 87,108 円
福　岡 1,175,089(2.4％) 　　 232,690 円
佐　賀 92,189　　　　　　　　107,193 円
長　崎 134,211　　　　　　　　 91,925 円
熊　本 158,496　　　　 　　 86,609 円
大　分 141,611　　　 　　 118,009 円
宮　崎 95,624　　　 　　 83,880 円
鹿児島 166,358　　　 　　 95,608 円
沖　縄 161,877　　　 　　 119,027 円

合　計 48,253,363 　 402,111 円

これで見ていただければ、我が国の法人税の半分くらいは東京の企業に集中していることがわかります。
これに京阪神、名古屋を加えると、全国の法人税の70％はこれら数県の都市部の企業が納めています。
後の30％を圧倒的多数の地域の企業が納めているのです。

元々、都市部と地域では差があったのですが、現代の特徴は、その格差が広がると共に、都市部の企業の収益が輸出による部分が大きく、またその生産ラインも海外を拠点にしているので（多くの大企業の海外生産率は約40〜50％）。都市部の企業の経済活動が活発と言ってもそれが地方に波及することはありません。

また都市の中でも好調な企業と、グローバル化に乗り遅れ困窮している企業の差は広まっています。
地域の様子も同じでして、小規模な収益より上げていない県でも、さらにその地域の中心部と過疎地域では格差が広がっています。

我が国の富の分布はこれくらい酷い偏りを示していて、これを是正せずに根本的な改革などは出来ないのです。

＜所得別世帯数の整理（平成18年）＞

100万円以下　　　　　　　6.0（％）
100〜200万円　　　　　　11.9
200〜300万円　　　　　　11.8
300〜400万円　　　　　　12.7
400〜500万円　　　　　　10.9
500〜600万円　　　　　 　9.7
600〜700万円　　　 　8.2
700〜800万円　　　 　5.9
800〜900万円　　　 　5.3
900〜1000万円　　　 　3.3
1000万円以上　　　 　14.3

これは世帯別の集計なので、所得の少ない家庭ほど、夫婦が真剣で働いているはずである。
個人の年収では200万円以下、詰まり月収15〜20万円で働いている人間が相当いることになります。

それに引き替え、公務員は地方公務員でも軒なみ年収600〜700万円となります。
国家公務員、特殊法人ともなると700〜800万円と聞きます。
かつ、年収が多いほど、福利厚生や老後の生活も手厚く保障されています。
税金を使ってこの様な状況になっていることは、如何様に考えても納得できません。

なを、かつ、この統計は5年前のものです。
事態はさらに深刻になっているでしょう。

＜国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。＞

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf

年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100〜200万円　　　　　　24.8％
同　200〜300万円　　　　　　20.0％
同　300〜500万円　　　　　　19.5％
同　400〜1000万円　　　 　　16.3％
同　1000〜2000万円　　　 　　7.5％
同　2000〜5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100〜200万円　　　　　　1612万人
同　200〜300万円　　　　　　1300万人
同　300〜500万円　　　　　　1267万人
同　400〜1000万円　　　 　　1059万人
同　1000〜2000万円　　　 　　461万人
同　2000〜5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

実際の所得税納税額

年収　100万円以下　　　　　　0.1％
同　100〜200万円　　　　　　 1.1％
同　200〜300万円　　　　　　 1.8％
同　300〜500万円　　　　　　12.9％
同　400〜1000万円　　　 　　22.2％
同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％
同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％
同　5000万円以上　　　　　　14.4％

如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。

このような状況で、国の政策、政治と言うものが、上位半分くらいを向いて施行されている事が納得出来るでしょう。
東京オリンピック景気に浮かれているのは、6000万人の皆様だけでありますが、オット、どっこい、半分を切り捨てても、後の半分、6000万人でも世界で言えば確たる大国なのです。

我が国のサラリーマンの平均給与、470万円、公務員の平均年収（退職金は含まない）が600〜750万円と言うことが、何を指しているのかが判るでしょう。

コメント
01. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 15:21:16 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw 続きのダータ ＜産業別年収＞ これは平成20年頃の産業別年収の比較です。 平均年代は40〜45歳です。 1位　電気・ガス・熱供給・水道業　　　　　　　692万円 2位　情報通信業　　　　　　　　　　　　　　　640万円 3位 教育、学習支援業　　　　　　　　　　　　615万円 4位　金融業、保険業　　　　　　　　　　　　　607万円 5位　学術研究、専門・技術サービス業　　　　　597万円 6位　鉱業、採石業、砂利採取業　　　　　　　　507万円 7位　不動産業、物品賃貸業　　　　　　　　　　487万円 8位　製造業　　　　　　　　　　　　　　　　　485万円 9位　建設業　　　　　　　　　　　　　　　　　465万円 10位　複合サービス事業　　　　　　　　　　　 460万円 11位　卸売業、小売業　　　　　　　　　　　　 455万円 12位　医療・福祉業　　　　　　　　　　　　　 420万円 13位　運輸業、郵便業　　　　　　　　　　　　 420万円 14位　サービス業（他に分類されないもの）　　 368万円 15位　生活関連サービス業、娯楽業　　　　　　 356万円 16位　宿泊業、飲食サービス業　　　　　　　　 322万円 これでびっくりされてはいけません。 国家公務員　　　　　662万円 地方公務員　　　　 728万円 警察官　　　　　　　813万円 税務署員　　　　　　739万円 特別行政法人職員　　732万円 まず、ＮＨＫが公表している決算書に記されている給与決算額を、職員数（出向者数を除く）で割ると、職員一人あたりの人件費は1,234万円となります（H.17年度）。また、NHK側の「公式発表」によると、2012年時点で職員の平均年収１１８５万円とされています
02. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 15:33:24 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw 消費税を8％にしたと言うことは、どういう事になるのか。 本文で示した階層別所得税額が、どのように変わるかです。 ＞実際の所得税納税額 年収　100万円以下　　　　　　0.1％ 同　100〜200万円　　　　　　 1.1％ 同　200〜300万円　　　　　　 1.8％ 同　300〜500万円　　　　　　12.9％ 同　400〜1000万円　　　 　　22.2％ 同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％ 同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％ 同　5000万円以上　　　　　　14.4％ これに対して平成230年度の歳入を見てみましょう（消費税は8％で計算） 　　　　　　（平成23年歳入の部）→（消費税ＵＰ、法人税減税後） 1 租税及印紙収入 　　42兆300億円 →50兆1000億円 （租税内訳） 　所得税　　　　　　13兆4000億円　→13兆4000億円（据え置き） 　消費税　　　　　　10兆2000億円　→22兆7000億円 　法人税　　　　　 　8兆8070億円 →5兆5000億円 　その他　　　　 　　8兆5670億円 →8兆5670億円（据え置き） （その他内訳） 　揮発油税　　　　　2兆6484億円 　相続税　　　　　　1兆4744億円 　酒税　　　　　　　1兆3693億円 　タバコ税　　　　　1兆315億円 　関税　　　　　　　　8742億円 　石油石炭税　　　　　5191億円 　自動車重量税　　　　4477億円 　その他　　　　　　　3987億円 印紙税収入　　　　　1兆570億円→1兆570億円 これに対して個人税の負担割合 我が国の労働人口を6500万人とすれば、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税）+（消費税負担）＝合計（個人税負担） 年収　100万円以下　　　　　　526万人　　　150億円+1兆8500億円＝1兆8650億円 同　100〜200万円　　　　　　1612万人　　1600億円+5兆7000億円＝5兆8600億円 同　200〜300万円　　　　　　1300万人　　2550億円+4兆5900億円＝4兆8450億円 同　300〜500万円　　　　　　1267万人　　1兆8000億円+4兆4700億円＝6兆2700億円 同　500〜1000万円　　　 　　1059万人　　3兆1000億円+3兆7200億円＝6兆8200億円 同　1000〜2000万円　　　 　　461万人　　4兆1500億円+1兆6200億円＝5兆7700億円 同　2000〜5000万円　　　 　　201万人　　1兆9500億円+7000億円＝2兆6500億円 同　5000万円以上　　　　　　　13万人　　1兆9000億円+500億円＝1兆9500億円 （注）消費税負担は、年収の多寡にかかわらず同じ比率で負担するものとして計算した。 年収階層別税負担率は驚くなかれ、下記の様になる 最初の　%　は所得税だけの場合を現しています。 年収　100万円以下　　　　　　0.1％　→5.17% 同　100〜200万円　　　　　　 1.1％　→16.24% 同　200〜300万円　　　　　　 1.8％　→13.43% 同　300〜500万円　　　　　　12.9％　→17.37% 同　500〜1000万円　　　 　　22.2％　→18.89% 同　1000〜2000万円　　　 　 29.7％　→15.98% 同　2000〜5000万円　　　 　 13.8％　→7.34% 同　5000万円以上　　　　　　14.4％　→5.40% 驚かれるでしょう。 将来消費税は15％を目指して上がるでしょう。
03. 2014年9月03日 16:02:27 : mDPbKgi0ZM 天橋立の愚痴人間様 　詳細なデータをいつもありがとうございます。 素朴な個人的な疑問ですが、公務員人件費は給与、退職金引当、年金保険料負担、ボーナス、福利厚生、お仕着せ制服など諸費用を合算すれば年間1000万はかかると思いますが、ある調査によると公務員等準公務員を入れれば税金で賄う職員は国地方特殊法人等600万人は居ると想像しますが、これだけで人件費は60兆円かかります、国地方総税収70数兆円の大部分は公務員等人件費に懸っているようですが、この辺の実態を研究調査した団体や個人はいないのでしょうか。誤認があればお許しください。
04. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 16:19:54 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw 03 さん そのとおりですね。 つくづく頭にきます。 それから余談ですが、実は私の家内が地元の市長選挙の投票立会人に選ばれ1日中、１４時間詰めていました。 もらった手当が9600円です。時間給で言えば685円（最低賃金）です。 選挙のことなのでボランティアと考え奉仕しても良いのですが、同じように選挙の管理に来ていた市の職員の報酬を計算して頭に見て、担当課へ文句を付けてやりました。 計算によると、 当地の市の職員の平均年収は630万円です。 年に250日働くとして日給25000円となります。 基本給に換算して1日20000円と仮にしましょう。 14時間と言うことは、残業が6時間と言う事になります。 20000÷8＝2500＝2500円×6×1.25（割増し）＝18750円の残業代。 プラス、連中には主張手当が別につくのです。 公務員も主張とは市内のどこでも、一定の時間を過ぎると主張となり経費として日額手当が出るのです。 これは交通費、宿泊費など実際の経費としてませんので一律市の条例で規定していまして、全国的に5000〜7000円と言う所です。 で計算しますと、同じように投票所に詰めていて、合計 20000＋18750＋6000＝44750円となるのです。 投票所にいた市の職員などは、家内のような者（2名）が奴隷に見えたでしょうね。 理屈は通っているようですが、その理屈そのものが、可笑しくはありませんか。 公務員とはこのような奴らのことを言い、 大阪市では、水道局の職員などは、雨の日に現場へ出かけるときは、雨降り手当まで取っているそうです。
05. 2014年9月03日 16:31:32 : nJF6kGWndY >我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていない これは過大だが、将来的には、少子高齢化で非労働人口が、国民の1/3を超える 何度も言っていることだが これに加え、地政学リスクや、成長する新興国による非効率な資源の膨大な消費とインフレが加わる よほど産業構造を改革し、科学技術の加速などで あらゆる産業の生産性を上昇させなければ 税や年金、生活保護などで、どう再分配しようと、 大部分の国民の生活水準は急速に低下し続けていくことになる
06. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 16:44:37 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw ＞これは過大だが、将来的には、少子高齢化で非労働人口が、国民の1/3を超える 05さん そんなに過大でもないのです。 標題の国税庁発表で年収300万円以下の人は、総労働人口6500万人のうち、3430万人となっています。 年収がすくない人の中には単身者が多くいますので、それなりに所得税は払っているでしょう。 同じく標題の資料で、合計2.8％の所得税を払っていることになります。 逆に、年収300万円以上の人の中にも所得税を払っていないものもいるはずです。 ですので統計的に、私が言ったことは成り立っているのです。 これは個人の話ですが、 企業についても同じようなことが言えます。 全国の企業のうち、中小零細企業は、その97％を占めると言い、法人税を払っていない企業の数も大変なものとなっています。 これに対して、安倍のバカ野郎は、企業の法人税は利益に比例して収めさせるのではなく実績（売上）においてかけてしまおうと企んでいます。 企業の消費税のようなものですね。
07. 2014年9月03日 17:16:56 : mDPbKgi0ZM 天橋立の愚痴人間 様 　レスありがとうございました。日本は税金に対する人件費（給与とその他の費用）の占める割合が巨大で、政府は少なく見せることに苦心しています。まず、アメリカ、ドイツなど先進諸国の公務員給与は300万以下で日本の半分です。NHKという実態は偏向国営放送の視聴料という名の放送税や高い通行税(高速道路料金）介護保険というもっともらしい名前の介護税、痛税感を感じさせない巧妙な課税の仕方で実際の国民負担率以上に課税しています。日本は1000兆円以上の借金はこの公務員人件費の削減を断行しない限り消費税では焼け石に水だと思います。国民が、目先の数字でなく実態の大局をつかんでほしいと思っています。
08. 天橋立の愚痴人間 2014年9月03日 17:38:23 : l4kCIkFZHQm9g : EcamQDaOzw 07 さん、重ねてレスありがとうございます。 公務員の給料の話が出たので、関連の資料を貼り付けます。 c▼市長、市議　給与日米比較（埼玉との比較） 　　　　　　議員定数　　 市長給与　　 市議給与（ドル年額） さいたま市　　 　　71　　 212,330 　 134,594（レート106円） ボルチモア　　　　19 　　 125,000 　　48,000 ダラス　 　　　　　15　　　60,000　　 37,500 ホノルル　 　　　　 9 　　 112,200 　　43,350 ラスベガス　　　　　6　 　 53,422 　　 40,664 ロス　　　　　　　 15 　 177,091　　136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定） ニューヨーク 　　 　51　 195,000　 　 90,000 サンフランシスコ　 11 　　161,538 　　37,584 Washington, DC 　 13 　 138,200 　 　92,520 d▼州知事、議員　給与日米比較（埼玉との比較） 　　　　　　　　議員定数　知事給与　県議給与（ドル年額） 埼玉県　　　　 　　94　　228,023 　148,848（レート１０６円） アラスカ　　　　　60　　75,296　 　　24,012 カリフォルニア　 　120　 175,000 　　99,000 ハワイ　　　　　　 76　 　94,780　 　 32,000 メリーランド　　　188 　135,000 　　 31,509 ニ‐ヨーク州　　　211　 179,000 　　 79,500 テキサス　　　　　181 　115,345 　　　7,200 ユタ　　　　　　　104 　100,600 　　日額120 ウィスコンシン　 　132 　122,406 　　44,233 年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。 次より e▼地方議員報酬総計の海外比較 ▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む） 日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、（国土も狭く人口が少ないのに ） ▽１人当り県州議員（諸手当を含む） 日本２１１９万円、アメリカ４００万円 ▽町村を含めた平均報　日本６８０万円、アメリカ６４万円 ▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円 ▽スイスは無報酬 次より f▼スウェーデンの地方議員 「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。 スウェーデンの地方政治家のほとんどが「政治家」とは別にそれぞれの職業をもっている。 つまり、兼業議員が多い。（国会議員は半分がフルタイムで働く）政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。 市議会は月に１度、各委員会の会議が毎週あるとしても、政治家だけの給料ではとても生活できない。 出典：『スウェーデンの政治　デモクラシーの実験室』 ※　日本では選挙に出ると言うことは、就職活動をすることになる。 政治は表向きのことであり、いかに自分を雇えば良いかの自己宣伝である。
09. 2014年9月03日 23:08:12 : sNjVTsG8So 仕方ないよな TPP反対なんだから消費税賛成なんだろ 岩本沙弓　アメリカは日本の消費税を許さない　←検索GO 消費税の増税を許さないと言ってくれているのは、全宇宙でアメリカ政府のみ
10. 2014年9月03日 23:14:39 : sNjVTsG8So http://www.ahura2.com/14/senkyo161/msg/110.html こちらも参照

11. 2014年9月04日 16:17:40 : tivI8OUQkI （国会議員は半分がフルタイムで働く）政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。 ということ自体は、スウェーデンでのことかもしれませんが、ただ世界的に見れば、国会議員や地方議員に限らず、公務員でも、民間企業で働く労働者であれ、例えば、政治家であれば選挙が行われ、当選した最初の月が1ヶ月に満たない場合、あるいは、解散総選挙あるいは、議員辞職などにより、最後の月が1ヶ月に満たない場合における議員報酬というのは、日割り計算あるいは派遣労働者やパートタイム労働者と同様の時間精算での支給されるのが、世界の常識であるのは言うまでもありませんよね。 ましてや、選挙で当選して、最初の計算期間が、例えば１週間程度しかないのに、１ヶ月分の議員報酬が支給されるなんて自体、そもそも日本の非常識であるとしか言いようがありませんし、日本国内においても、公務員であれ、雇用形態はとわず労働者全体にしても、このようなことをする企業なんか、何処にもないし、これだけでも、世界的に見れば、恥知らずとしか言いようがないという真実を見破れば、怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。 日本でも地方によっては、見直されているところはあるのは良いとして、衆議院でも参議院でも、国家議員の皆様が、自らこれを改善していただく必要はあることは言うまでもありませんし、これくらいのことならば、幾らでも出来て当然のことだし、そうでなければ、国民に対して増税を求める資格なんか何処にもないし、この問題の本質にしても、「私たち日本人ならびに日本国における構造的欠陥というものが、根本的な要因であり、私たち日本人ならびに日本国が自ら、これを克服し、これを教訓として再発防止に繋げて行くことこそが、解決すべき課題である」というキャリアカウンセラーから見た、私たち日本人ならびに日本国に対する本質的な見立てに行き着いてしまうことに、国家議員の皆様こそ、十分に肝に銘じて頂きたいとしか言いようがありませんね。
12. 天橋立の愚痴人間 2014年9月04日 16:34:16 : l4kCIkFZHQm9g : NHfGfw3ZY6 ＞11 さん NO 4 のコメントで公務員の給料（手当）の仕組みを言いましたが、市会議員も法外な年収を取っています。 議員と公務員は同じ穴の狢であり、互いに都合の悪いことは議会などで取り上げないのです。 これでは改善しようもないですね。 両方とも税金に救うダニみたいなものなのです。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ170掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。