「石破の乱」石破茂幹事長が自ら語った全真相　激白60分「極悪非道の反逆者」と呼ばれて〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140902-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年9月12日号より

　約1カ月にわたって永田町が右往左往した「石破の乱」の真相は、何だったのか。9月3日に行われる内閣改造の最大の焦点となっている石破茂・自民党幹事長をジャーナリストの田原総一朗氏が約1時間にわたって直撃。そのロングインタビューが週刊朝日9月12日号に掲載された。

　安倍晋三首相から打診された安保法制担当相ポストの受諾に難色を示したことから、無役になって来秋の自民党総裁選に出馬するつもりではないかと注目された石破氏。

「時の人っていうか、極悪非道の反逆者みたいに言われているところがありますけどね」

　苦笑いしつつ、複雑な胸中を語り始めた。

「安倍首相の安全保障と、石破さんの安全保障は何が違うのか」

　と問いかける田原氏にこう答えた。

「私は集団的自衛権について法律で決めるべきだと考えている」

　国家安全保障基本法の制定が必要だという従来からの持論を展開。これに田原氏がすかさず、切り込む。

「基本法を制定しようとすると、公明党は乗りません。公明党の同意を得るためには急いで閣議決定しなくていいと（石破氏は）言ったんでしょう？　だから安倍首相は怒って、石破さんじゃなく高村さん（正彦・自民党副総裁）に公明党との調整役を任せた」

　石破氏はこう振り返った。

「そこは本当のところはわかりません。あくまでも推測ですが、安倍首相は基本法を作るにはすごく手間がかかると思われたんじゃないだろうか。もう一つは、これ以上やろうとすれば憲法改正が必要だ、というお考えだったようです」

　石破氏はさらに集団的自衛権にまつわる独自の理論を語り始めた。安全保障政策について安倍首相との相違が次第に鮮明になる。

「この議論の先には、日米安全保障条約の改定も視野に入れることが必要になってくる。そうしないと日本は基地を置く義務からは逃れられず、沖縄の負担も減らない。安倍首相には、それは国民が容認しないという判断があるんでしょう」（石破氏）

　一方、安保法制担当相を断ったのは来秋の総裁選に出馬するためかとズバリ突っ込まれると、「そんなつまらない話ではありません」と強く否定。幹事長留任にこだわった理由、総裁選への本音を語った──。

コメント
01. 2014年9月02日 16:30:57 : gBNXV99QxA >安倍首相には、それは国民が容認しないという判断があるんでしょう なんで憲法改定なしの集団的自衛権は国民が容認するのか？ そもそも、日米安保を改定して、米軍基地を撤廃ないし減少することを、マスコミはお得意の世論調査すらやらない、いや避けているのでは？ 石破は頭はそれなりよさそうだが、どうも腰が引けてるな。
02. 2014年9月02日 17:21:49 : YxpFguEt7k 「日米安全保障条約の改定も視野に入れることが必要になってくる。」 日米地位協定の改定をお願いします。諸悪の根源です。
03. 2014年9月02日 19:19:27 : Gr7Zg5ORJM >米安保を改定して、米軍基地を撤廃？ 中国は自国の安全保障のため、直後に日本攻撃とすでに宣言している。 自衛権は警官のみまでが拳銃、住民は竹やりまでしかポツダム宣言でみとめられてはいない。 それ以上の兵器を中国兵に向けた場合は２メガトン核ミサイルの乱れ打ちを公言している。 日本向けは６０発程度が配備されている。イージス艦８隻では数発しか撃墜できないだろう。 まあ日米安保破棄、改悪要求したら遠隔操作でロックかけられ使えなくなるけどね。 甘いんだよ安陪晋三、
04. 2014年9月02日 22:07:20 : gBNXV99QxA それから、石破は、日米安保改定などを安易に口走ると、 アメリカ（の僕である検察、マスコミ、やくざ）や、03のようなバカウヨから、一斉攻撃を浴びる。 アメリカがはっきりと沈むまで、言葉は慎んだ方がいい。 この発言で、総理の座は遠のいたのではないか？
05. 2014年9月03日 02:52:11 : QBrYpzDGwo 　　　　石破は正論だろう。集団的自衛権行使を本気でやろうとするならば、憲法改訂が必要だ。安倍の取り巻きは憲法改訂せずに曖昧にしておいた方がいざとなったら「憲法９条が有りますから」、と逃げられると考えているのだろうが、そのようなご都合主義は国際社会に通用しないだろう。憲法９条を破棄しないで集団的自衛権行使法に全て付帯決議してしまえば良いなど、商業捕鯨を調査捕鯨と言うよりまだ性質が悪いダブルスタンダードである。 　　　石破は完璧な軍事オタクのようだから、恐らく集団的自衛権行使に関しては本気なのだろう。「金目」だけが目的の、陸、海、空三軍の関係者が米国防総省というお役所のロビイストと組んだ予算の分捕りだけが目的で、後は野となれ山となれ、のいわゆる公共事業建設方式には抵抗が有るのではないか。 　　　日米安保条約について何らの見解も無いことで、集団的自衛権行使法が軍事費の拡大を最大の目的としたものだということも分かるのである。 　　　これまでは米国の傘の元で防衛依存していたが、今後は逆に米国を援護し、場合によっては武力による攻撃にも協力するというのが、集団的自衛権行使法の肝であるところ、日米安保条約は片務条約である。 　　　片務条約であるからこそ、日本が膨大な額の思いやり予算を国税から支出し、かつまた広大な土地を米軍基地として提供しているのである。 　　　ところがこれが今後双務になる訳だから、当然ながら思いやり予算の見直しである。つまり、米国と日本が相互に援護し合うのであれば、日本もコストを掛けるのであるから、思いやり予算は相殺である。 　　　かつまた、機動性を確保するために米軍基地が日本各地に有るのだから、当然ながら米軍基地の縮小と、米国を援護するための日本軍の基地を米国内に確保してもらわねばならない。日米安保条約は日米相互安保条約に改訂、辺野古問題も完全に棚上げが筋であろう。 　　　石破は真面目な軍事オタクであるようだから、いい加減な政策は進めたくないのだろう。ましてや、陸、海、空への軍事費の増額さえ確保すればＯＫの集団的自衛権法案を造り、政権党を説得して来た霞が関の操り人形では有りたく無いということだろう。彼ら官僚はこの法案の可決によって日本が只ならぬ事態になったとしても一切の責任は取らない。被告席に座るのは所轄大臣であり、いわば主権者が武力行使の結果責任者となるのである。 　　　こんな重大な法律でも作成、執行は官僚、責任は主権者と、いつもながら、権限行使と結果責任の不一致という異様な政治、行政システムの中では、閣僚は完全な官僚の操り人形であり、腹話術の人形である。これで万が一の事態になれば原発事故より始末に悪いのだから、石破はさすがに拒絶することにしたのだろう。

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