http://31634308.at.webry.info/201409/article_1.html
2014/09/01 22:07

安倍政権になる時、消費増税分は全て福祉に充てると言ったはずだ。年金制度の抜本改革を行うことが、民主党政権から自民党政権に代わる前提であった。しかし、消費税は上げたが、財源を福祉にどう充てるなどの議論もない。また社会保障、年金改革の話もどうなったか、全く議論されなくなった。

それに代わり、秘密保護法、集団的自衛権が、最も優先的な政治課題になってしまった。消費税の増税分は、法人税軽減に化けてしまった。今の自公政権は弱者に視線を向けない。強者だけが生き残ればいいと考えている。非正規社員も、もっと増やそうとしている。非正規
社員の人が、自暴自棄になって銀座で通行人を次々と刺したことがあった。

さらに正社員をさらに限定社員化しようと考えている。これは全て、経営者側の視点に立っている。それを受けて経済界は、献金を復活させると言い出した。これについてはっきり反対を述べているのは、東京新聞である。

社会保障、福祉については何も議論されていない。本来、その辺の矛盾を突くことが仕事のマスコミも、何も言わない。ただ、その中で、東京新聞が弱者の視点で政府の無策を批判している。子供の貧困大綱を批判している。今や自公政権は、シングルマザーやシングルファザーの貧困層の子供のことなど眼中にない。

目指すは、経済ばかりである。インドとの経済協力に総額３．５兆円の援助をすることを決めたようだ。日本の国の宝である子供の貧困層には援助しないで、インドには大判振る舞いである。何か日本の社会が狂ってきている。英国は子供貧困率削減に成功したという。セーフテイネットの安全弁が無い状態で、強者の論理でアクセルをふかしている。もう一度、心ある政治に戻す必要がある。

子ども貧困大綱　改善の数値目標を示せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000174.html

　あまりの中身のなさにがくぜんとする。閣議決定された子どもの貧困対策大綱には、当事者らが強く求めていた施策の多くが盛り込まれなかった。せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。

　一日の主な栄養源は学校の給食のみ。貧しさから進学をあきらめざるを得ない。そんな子どもたちが少なくない現状だ。

　平均的な所得の半分（年百二十二万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二年、１６・３％と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困率は５４・６％。ともに先進国の中で最悪の水準だ。

　大綱は「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」とうたう。立派な理念は並ぶが、具体的な施策は既存の事業をまとめただけだ。

　大綱の策定を義務付けた子どもの貧困対策推進法は昨年六月、全会一致で成立した。与野党超えた全党が、喫緊に取り組まなければならない課題という認識を共有したのではなかったのか。

　経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」は、生活保護が引き下げられたことに連動し、一四年度、七十余の自治体が支給対象の所得基準を下げた。子どもの貧困対策に逆行している。

　「私が死んで保険金でももらった方が、子どもはお金の心配をすることなく大学に行ける」。民間支援団体のアンケートに、栃木県に住む四十代シングルマザーはつづった。

　英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を打った結果、貧困率の削減に成功した。

　日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り組むべき課題だ。

コメント
01. 2014年9月01日 22:31:43 : cRee7HBph2 　似非先進国の汚名は何時まで続くのか？　今の自公ではとても無理な相談だろうね。　人権勧告は平気で無視しつづけるし、福祉政策は名ばかりで後退する事が多い、　それどころか社会的底辺ＶＳ底辺の対立を利用し、棄民政策に邁進するのだからしてー。情報は最早北朝鮮並みに堕ちゆくし！
02. 2014年9月01日 22:45:10 : Fzy7QAwcUo 　強者の視点から弱者の視点に変えるためには人を変えなければダメだということだよね。強者の視点でものを考えている人が、ある日から弱者の視点を持ち出すなんて非現実的だから。 　我々は本当はずっと以前から分かっていたはずなんだが、自民党は強い者のための政治・金持ちのための政治が本質だった。だから弱者のための政治を唱えた党に一時は期待してしまった。 　社会保障以外には一切使われないはずだった消費増税分も、いつの間にかアメリカから大量に戦闘機を購入したりゼネコンの懐に向けられていた。
03. 2014年9月01日 23:23:42 : RCbun4ZBTg 　要するに 　上から水をまけば　上には届くが　下には届きにくい 　下から水をまけば　下には届くが　上には届きにくい 　バランスが必要なんだよね 　アベノミクスでは　上からのみ（官僚の采配）金を配って　下に届くのを 　待っているだけだが　下に直接金を配る方が　効率的なこともある
04. 佐助 2014年9月01日 23:24:02 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 福祉国家が，産業民主主義もしくは経済民主主義のスローガンの下に，労使の平等化を実施している。福祉国家の産業民主主義は，大別すると，ドイツ型と北欧型の二つに分かれる。日本は一時的に福祉国家の条件がかなり熟しながら，自公政権で悪化し，なかなか福祉国家に成功してない。日本はまず，北欧型をとるべきで，日本は第二次産業革命から，再びチャンスが訪れる，自公政権は必死に遅延させ，金持ちのために弱肉強食の社会を構築している。 私は，非正規社員の姿を見るに堪えず日本の労働組合は，自公の誘惑に負けない，もっと強くなって欲しいと思う，というのは，日本の経営者と自公政権の力が強すぎる，その壁は厚く，労使平等の考えを植え付けさせ，理解させ，実行させることは難しいからで，日本の労働組合は，もっと強くなり，経済が豊かな社会保障を目指すべきである。第二次産業革命はスタートしている，チヤンスはかならずあると信じています。消費税増税で北欧とイギリス型の福祉国家づくりは低迷している。日本は世界の商品の優位性を第二次産業革命で加速させ保持し，自公民で壊れた福祉国家を経済の強い天下国家を目指して欲しいと願っている。
05. 2014年9月01日 23:28:25 : KrBllI7OkU 有権者の多くが気付かないうちに対米従属の２大政党制が確立されてきてしまったことで財界人にとってはより弱肉強食な政策を掲げる政党を選択肢とすることができた。これが間違いの元。執権可能な政党が１つしかなければ財界人にも取り得る対応は限られてくる。この辺は思考の盲点だといえる。
06. 2014年9月02日 07:37:49 : GYHWDpOZ6Y 02>>にこの部分同意 　「強者の視点から弱者の視点に変えるためには人を変えなければダメだというこ　　とだよね」 　　人を変えるにどうするか、　教育、教育者が悪いという、じゃ教育者の教育 　　をどうするかという議論になる。 　　ことほとさように、人を変えるというのは簡単じゃありません。 　　例えば、自分のまわりの人に、おまえ性格変えろといっても、性格すぐ変わる 　　ものでないし、自分の性格変えるのむつかしい。 　　自民がだめで、民主を前回選んだが、最終的に自民より悪かった、 　　弱者の味方と思ったら、違いました、うそばっかりの公約で・・・。 　　理想の政治実現も数百年の単位が必要なのか、時間がかかる。

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