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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140901/plt1409011530007-n1.htm
2014.09.01
安倍晋三首相は3日、内閣改造・自民党役員人事を断行する。新しい布陣には、集団的自衛権行使容認に伴う法整備や、地方創生の実現、アベノミクスの進化、次期衆院選への態勢構築などが求められる。安倍首相以外の18閣僚を含め、ほぼ固まってきた人事情報の全貌を公開する。
安倍首相は8月31日、都内のホテルに菅義偉官房長官と加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らを集め、人事をめぐる詰めの協議をした。1日時点の“内定リスト”は別表の通り。
これまでに、菅氏をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、甘利経済再生相、太田昭宏国交相らの留任が固まった。石破茂幹事長は新設の地方創生担当相として、江渡聡徳前防衛副大臣を防衛相兼安全保障法制担当相とする案が有力だ。
安倍首相は、今後、教育制度改革を本格化させるため、考え方の近い下村博文文科相を留任させる方向で検討している。
注目の女性閣僚としては、高市早苗政調会長を経産相で処遇する案が浮上し、山谷えり子参院政審会長は拉致担当相での入閣が指摘されている。一時、幹事長起用が検討された小渕優子元少子化担当相は「時期尚早」などとする党内の声を踏まえ、閣僚として起用される見込みだ。
自民党役員人事も注目される。
次期幹事長は11月の沖縄県知事選や、来春の統一地方選などの陣頭指揮を執る。ベテランで実務能力がある河村建夫選対委員長や細田博之幹事長代行の名前が挙がっている。政調会長には、稲田朋美行革担当相、総務会長には、二階俊博衆院予算委員長の起用が取り沙汰されている。
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